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一部の国だけが高い税率を導入しても、
排出の多い企業が他国へ出て行ってしまったり、リーケージ(その国では炭素が減っても、他の国で増えてしまい、全体としては増えてしまう)が発生することが懸念されるためです。
これらは、日本の産業界が炭素税へ反対する主な理由にもなっています。
一方、カーボンプライシングの導入による産業競争力の低下は起こらない、という研究結果も既に発表されており、OECDやIMFもカーボンプライシングを強く推奨しています。
バイデン政権に移行して炭素税の国際協調が進むことが予想される中、日本も温暖化対策税やエネルギー税の実績をふまえて、より積極的に振る舞っていく必要があるのでは。
うまい理屈を考え出すのが欧州。その理屈だけ議論するのは表面的で、実態は産業競争力の駆け引き。
追記、コメント見ていると、国内の炭素税と国境調整措置としての国境炭素税を混同している人がいます。これぐらいは理解してコメント欲しいです。
環境規制はEUがゲームルールを主導し、それにバイデン米政権が楔を打ち込む形。そこになんとかして食い込みたい思惑も見え隠れしています。環境はもはや欧米が主導する国際政治そのものです。
ジョンソン首相は、EUから離脱したG7議長国として目を引く提案をしている模様。しかし、国際合意を得るべく協調が目下必要でかつ進行中なのは、デジタル課税である。でも、デジタル課税で、ジョンソン首相が仕切って手柄を上げる情勢にはない。デジタル課税では、イギリスは「振り上げた拳をどこに下ろすか(自国の主張をどこまで押し通し、どこで妥協するか)」という状態で、協調を図るイニシアティブをとる側というより、合意形成のために調整される側の立場。
その後に、国際炭素税はあり得るかもしれないが、WTOルールに抵触しないように制度設計するのはなかなか難しい。付加価値税ルール(仕入税額控除と輸出免税)を援用した仕向地主義炭素税でも提案すれば、別だが。
仕向地主義炭素税・試案(1)
https://newspicks.com/news/5596487
一方で炭素税を名目に保護主義的な税がかけられない様な制度設計が大事になってくると思います。
日本の企業は元々環境への悪影響の少ないビジネスを行っていたり、優れた技術を持っていたり、柔軟に方向転換をしてきたため、欧州のこういった仕掛けにも大打撃を受けるというところまではいかずに済んだこともあったかもしれません。しかしこの分野については、現在の日本の電源構成では他国と比較してどうしても不利となりがちなところが、辛いですね。
バイデン米新政権の選挙時公約にも国境炭素税が含まれており、今後流れとしては国境炭素税は国際協調的に波及していくでしょうから、日本の製造業は打撃を受ける前の対策が必要となりますし、製造業だけの課題とも言えない状況です。
欧州はルールメーキンに長けているし、米国も同様の検討に入っているし、EUは既に決定済み。
カーボンリーケージ(炭素税逃れの抜けがけ)を懸念する国内事情での議論も大きいが、日本もそれなりにイニシアチブを取れるポジションを確保しないと、気がついたら「他人の土俵で相撲を取る」結果になりかねない。