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米国だけを眺めれば「失業率は高水準」「就業者の増加は緩やか」というネガティブな評価もできますが、同じコロナ禍にある日本や欧州で雇用環境がはっきりと悪化していることと比較すると、米国の雇用環境はむしろ「底堅さ」を強調すべきかもしれません。
インフレ率を加速させない失業率の水準とされるNAIRUが4%程度とされていましたから、依然として完全雇用には程遠い状態と言えるでしょう。
低インフレが続いて雇用と物価の関係が薄らいで自然失業率の水準がはっきりしなくなってはいるものの、雇用の流動性が高く一定数の人が常に仕事を求めて動いている米国は4%を下回れば完全雇用、解雇規制が厳しい日本は、かつては2%、最近は3%を下回れば働きたい人がみな働ける完全雇用状態というのが通り相場です。
米国の失業率は新型コロナウイルスが猛威を振るう直前の昨年2月まで4%を下回って推移していましたが、昨年3月に4%を超え4月は15%に一気に上昇しています。それが次第に下がって6.3%まで戻ったということですね。
雇用調整助成金等で企業を保護して解雇させないことが基本の日本の失業率は昨年2月まで2%台前半(1月、2月とも2.4%)で推移して、新型コロナウイルスで経済活動が止まっても、直後に急上昇することはありませんでした。日本で急激に増えたのは、会社に行っても仕事がないが雇用調整助成金等で雇用が守られている“社内失業状態”の休業者で、1百万人前後が一気に6百万人になりました。その後、企業が残業を減らしボーナスを減らし、仕事を分け合う形で休業者は減って来ましたが、失業率は時間の経過とともにじわじわ上がって3%に迫っています。たぶん、隠れた失業者は、政府が補償金を払って雇用を維持する日本の方が多いはず。
「米失業率、1月は6.3%に改善、依然高水準」とのことですが、こうしたことを考え合わせると、日米どちらの雇用情勢が良いかは微妙です。仕事はあるけど収入が大きく減った、給料は貰えているが仕事が減っていつ解雇されるか不安、といった人たちを含めると、日本の方が雇用要請は悪いかもしれません。陽性者も死者も日本を遥かに超える米国ですが、ワクチンが行き渡れば我が国より回復は早そうに感じます (@@。
メキシコから国境を越えて流入してくる労働者や中国の低価格工業品のせいにして極端な対抗策を採るトランプ大統領が居なくなって、これから穏健な経済政策を続けた後の失業率がアメリカ経済の実力と言えるでしょうから、今の数字を見て騒いでも仕方ないと考えて、冷静にバイデン氏のお手並みを拝見するとしましょうよ!
見た目上は、失業率は改善しているが、これは就業活動を諦めた結果によるネガティブなもの。今回の雇用統計では、民間部門の雇用者数は6千人しか増えなかった。前月の雇用者数の伸びも▲14万人から▲22万7千人に大幅下方修正。先月は個別業種の落ち込みが激しかったのに対し、今月は下げ止まりが確認できたものの、今月は特定業種だけでなく幅広い業種で悪化しており、内容としては良くない結果だった。また相変わらず27週以上失業している長期失業者が全体の4割を占めるという厳しい状況。ただ市場では追加景気対策法案のほうが注目度が高く、米金利等には影響を与えなかった。
米労働省が発表した1月の雇用統計で、失業率は前月から0.4ポイント低下し、6.3%と2カ月ぶりに改善したそうです