［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日公表した昨年１２月の景気動向指数（速報値、２０１５年＝１００）は、指標となる一致指数が前月比１．２ポイント低下と２カ月連続で低下した。先行指数も同１．２ポイント低下し、７カ月ぶりのマイナスとなった。自動車在庫の増加や新型コロナウイルスの感染再拡大による消費者マインド悪化が響いた。

＜先行指数悪化は「一時的」と内閣府＞

一致指数は、投資財出荷や耐久消費財出荷、鉱工業生産などが下押しした。これまで改善をけん引してきた自動車などの輸出・生産一服が響いた。

同指数から内閣府が機械的に決める基調判断は４カ月連続で「下げ止まりを示している」で据え置いた。

先行指数は、乗用車販売の改善一服で最終需要財在庫率が悪化したほか、消費者態度指数や中小企業売上見通しの悪化などが響いた。先行指数のマイナスは景気の先行き悪化を示すとされるが、内閣府では「コロナ禍で消費者マインドが新規感染者数と連動する傾向がある」（幹部）として、昨年末の感染拡大が響いたとの見方を示した。同時に「一時的なもので、景気が腰折れるとはみていない」（幹部）と説明した。

遅行指数は前月比０．７ポイント上昇し３カ月ぶりのプラスだった。法人税収入や最終需要財在庫が改善した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：内田慎一)