今回のロビンフッドの件は、ヘッジファンドの空売りの動きに対して、SNSで呼びかけあい、ゲームストップ株をロビンフッドで多くの個人投資家が買ったことにより株の乱高下が起きたが、そもそもこれは株価操作、集団操作など違法行為イ当たるのかという議論になる。SNSにより、個人はあっという間に集団になる。もはやこれは集団的株価操作ともいえる。コロナで多くの人々が自宅にいること、また時間をもてあましており、株取引を始めた人が多いこと、政府の給付金が入ったことにより原資を得たことにより個人投資家が増えたことが要因。證券取引に対する規制もこうした消費者の変化により、見直す時期なのかもしれない

米国では18日に今回の騒動の公聴会が開催される。民主党左派が、これに乗じて金融規制への意欲を前面に出してくると、マーケットの「民主党がトリプル
ブルーでも規制強化等は、コロナ克服後の先の話」という前提が怪しくなる。

記事の趣旨とは異なりますが、新しい金融事業の立ち上げご支援等をしているので、昨年頭くらいから日本でもロビンフッドの認知度が高まっているなか、同様の事業モデルを日本でも立ち上げたいというご相談を多く頂きます。
ただ、株式取引市場が複数存在し、そこへの注文回送でキックバック収入を得られること等、米国と日本では事業環境が異なっており、これから売買手数料無料モデルをスタートアップとして日本で立ち上げるのは非常に困難であるというコメントをいつもさせて頂いています。
これは既存証券会社であっても同様であり、米国と事業環境が異なる日本で株式売買委託等手数料の無料化は非常に困難であり、これが所与の競争条件になるなか、従来型事業モデルに依存する証券会社の淘汰・再編は避けられないと考えています。

資金の目処がついたのかもしれませんね。ただ当局の調査があるはずですから、また取引制限される可能性は残っているかもしれません