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リーマンショックがあった2008年の実質消費支出の落ち込みが前年比▲1.9%、東日本大震災があった2011年が同▲2.2%、消費増税があった2014年が同▲2.9%でしたから、昨年の消費支出の落ち込みがいかに大きかったかがわかるでしょう。
コロナショック以外に、景気後退下だった2019年10月の消費増税の影響も大きかったと思います。
ただ一方で、実収入は4.0%増えてますから、マクロ的には家計貯蓄が大きく増えたとも言えます。
政府が巨額の雇用調整助成金等を払って雇用を支えているものの、仕事が減って将来に不安を抱く従業員は、失業率に表れないところで大勢いそうです。だから、所得が給付金等で支えられても消費者心理が上向かない。漸く改善して来たところに1月の緊急事態宣言が追い打ちを掛け、今回の延長で更に悪化しそうです。それを考えると政府はおそらく2週間程度、せめて2月末くらいまでにとどめたかったでしょうが、今では“世論”がそれを許しません。だから政治的に安全な1か月を選んで延長したわけですが、2月末辺りを目処に途中で解除できるかどうか。今後の成り行きはそれに懸かっていそうな気がします。ゲームチェンジャーになりそうなワクチン接種が諸外国対比遅れていることが、個人消費を占う上でも気掛かりです。
家計調査は詳細に分析することでマーケティングに活用する余地が大きい、価値の高い公的経済統計だと私は考えており、実際に何度も自著で引用してきました。せっかくかなりの予算と人手をかけて調査している政府統計ですから、単に全体で増えた、減ったを見るだけでなく、どの品目がどの地域、どの消費者層向けに売れているのかをきちんと分析して、消費喚起のための政策資料として活用してほしいと考えます。
全体的に減っていても、個別に見れば消費が増えている品目はあるはずで、価格的に高くても買ってくれる消費者層もわかるはずなので、それを的確に把握して消費喚起策を講じてほしいというのが私の願いです。
リアル店舗の小売業の売り上げ(奢侈品・食料品を除く)の落ち込みは、もっと大きい。自助努力ではどうにもならない外部要因でもあり、これによって失われた利益は返って来ないし、さらにそれによって増えてしまった赤字補填の有利子負債は長期間に亘って弁済できない。過剰債務対策を真剣に考えるべきだ。
コロナだけの影響に政府はしたがるだろうけど、これ半分以上は消費増税の影響だよ。あと、都市規模別にみると、2020年に大きく落ち込んだのは町村などの小都市系で、大都市の落ち込みは2011年の東日本大震災より小さい。つまり大都市の有業者にとってはコロナで消費が冷え込んだとまでは言えないのでは?
総務省が本日発表した2020年の家計調査によると、1世帯当たりの月平均消費支出は27万7926円、物価変動を除く実質で前年比5.3%減となりました。
家計調査報告(家計収支編)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000201.html
私は、国内では昨年よりお金を使っているような気がします。
海外旅行に行けなかったので、国内で買い物するようになりましたので。
化粧品、普段着を国内でこんなに買ったのは久しぶりです。
GDPのマイナス分と比較してみるといいかもしれませんね、マクロ経済の勉強になります
Y=I+C+G+NX
2人以上の勤労者世帯の実収入が増えているということですが、「勤労者が減った世帯」を除いた平均だから増えたのではないでしょうか。
過度な自粛で出生数が激減し失業者と自殺者が増えた

「コロナ禍」は厚生労働省とマスコミがもたらした人災

日本のコロナ被害は超過死亡がマイナス2万人と世界で最も少ないので早く自粛をやめた方が良い

世界のコロナ関連死と超過死亡
https://t.co/cNAkU1x55B