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温暖化ガスを多く輩出する事業について、金融面は明確に厳しくなっている。商社がポートフォリオ的に事業を行う中で、同じ利益を出していても、資本コストが高くなるということ。おまけに元々資源価格はボラが大きいから、その前から内部での資本コストは高めだろう。
だったらば売って、他の事業にもっと投資を拡大していったり株主還元をするというのは、合理的な選択。

ただ、超長期で見たときにどうなるだろう?資源は新興国ブーム前は冬の時代。そこで合従連衡が進み、BHPやRio Tintoなど資源メジャーのシェアが上がり、その後の資源ブームでめちゃくちゃ儲かった。
売却をする=寡占化が進むということ。それは価格交渉力が強まる。利益面だけではない売却に向かう圧力が政治的・社会的にもあるのが現実。それでもエネルギー政策など含めて、本当に検討しつくしたり、Plan Bがあるのかというのが、最近の脱炭素ブームで思うこと。もし脱資源をしていくのであれば、商社というか国全体として、再エネで設備投資競争や技術蓄積などで振り切る腹括りをしているのか。過去の太陽光バブル(主にパネルや素材側)とかも先行していたが盛り上がり始めたときに中途半端かつ後追いでやったために、大部分は減損していったのが歴史。
脱炭素の3大産業領域は;
エネルギー(発電)
輸送(運輸、航空、鉄道など)
産業界(製造業、プラント)
これで二酸化炭素排出量全体の80%を超えます(日本の場合)

1番大きく見えやすいのが、発電を中心とするエネルギーなので、そこからのスタートでしょう。
また、商社はグローバルなトレンドに敏感なので、国際的な枠踏みで物事を考えられる(言い換えれば、海外ビジネスが大きいので、やらざるを得ない)。

ポートフォリオの組み替え後は、新しいビジネスモデルや技術への投資になるが、誰が1番初めに大きく舵を切るか注目。
燃料インフラでいえば、水素やアンモニア、カーボンリサイクリングなどですが。
商社が植林をして、ネガティブカーボンの権利を売ってもおかしくない時代。
ついこの間LNG調達が綱渡りになって大変な思いをしたばかりだったような。見切り発車するのでなくてもっと再エネ技術が確立されるまでは石炭も原子力もリスク分散の考えから維持しておくのが良いと思います。
各社、石炭火力発電事業の撤退・縮小、石炭火力発電所の売却を行う方針のようです。大手商社でも脱炭素の動き進みそうです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア