国連安保理、スーチー氏ら拘束に「深い懸念」 即時解放求める報道声明
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英国代表部が発表したとありますが、現在、安保理の議長が英国のためです。月替わりの順番制です。就任日程は下記です。
https://www.un.org/securitycouncil/content/presidency
原文はこちらです。
https://www.un.org/press/en/2021/sc14430.doc.htm
こちらを読むと最後から3番目のパラグラフで2月1日にASEAN（東南アジア諸国連合）の議長声明を歓迎するとの言及があります。地域国際機構としてのASEANの重要性を読み取ることができます。国際機構としてのASEANはFTA等の自由貿易協定の動きに注目されがちですが、政治安全保障においても一定の意義、とりわけ、国際社会からの完全な孤立化を避けるという意味があります。
かつての軍政下のミャンマーは、「鎖国」状態ともいわれましたし、民政移管後とは異なる世界でしたが、民政移管よりも前の1997年にはASEAN加盟を承認しています。2005年までミャンマー問題国連特使をつとめたマレーシア人のラザリ・イスマイル氏は国連という立場ではあるものの、ASEAN構成国のマレーシア人出身であることも、ミャンマーとの一定の対話チャネルを形成したことの一要素でしょう。（ミャンマー側窓口が国際協調派キンニュン氏だったという事情も大いに関係しています）
ASEANは緩やかな紐帯で結ばれているという側面のある組織であり、その緩やかさゆえに機能していない、意味がないとまでいう人がいますが、過去を冷静に振り返れば、東南アジアの多種多様な国があつまるなかで、時に、特定国が国際社会からの孤立化のリスクが高まる局面で、土俵際でつなぎとめる役割を果たすこともあります。ASEANが解決することは、このレベルのハードシップのある問題については非常に困難ですが、「土俵際でつなぎとめる」という点に重要な意義があります。
それゆえに、今回のミャンマー情勢も国際組織としてのASEANという視点と、構成10か国の動きもよく見ていく必要があります（特にマレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール）国連では、「深い懸念」を表明するくらいしかできないということでもあります。もちろん、現段階では懸念を表明して、解放に応じなければ、ミャンマーに制裁を課す、という手順も可能です。国連安保理は、国連の全加盟国が参加しなければならない拘束力のある経済制裁を発動することができます。
ただし、経済制裁については、常任理事国の中国、おそらくはロシアも反対するので、決議は通らない可能性が非常に高いです。欧米が経済制裁をしいていた中でも軍政とつながりを保っていた中国ですが、一帯一路構想を推し進める中国にとって領土問題がなく、かつインド洋方面への出口となるミャンマーは重要な位置を占めています。今回のような事態を望んでいないという趣旨の意思表明は必要と考えたのでしょう。ただし国際社会が広くミャンマーについて一致できるのはここまで、ということでもあります。
