中国、海警法は「国際法に合致」　と主張　日中高級事務レベル協議で

　【北京＝三塚聖平】中国外務省は４日、日中両政府が前日に開いた「日中高級事務レベル海洋協議」で、今月１日に施行された海警局に武器使用の権限を付与する海警法について「国際法と国際慣例に完全に合致している」と説明したと発表した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しては、日本側に「事態を複雑化させる行動」を避けるよう求めたとしている。

　海警法について、これまで中国政府は「国際慣例と各国の実践に合致している」（外務省報道官）と主張していたが、新たに「国際法」も持ち出して正当性の主張を強めた形だ。日本側には同法が、国際法に基づく海洋秩序を乱すという懸念がある。

　尖閣諸島については、中国側の立場を説明した上で、日本に対して「中国とともに関係海域の漁業秩序を守るよう促した」と表明した。また、東京電力福島第１原発の「廃水処理」についても意見を交わしたと説明している。

　海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織、個人に侵害されたときは「武器の使用を含めたあらゆる必要な措置」を取れると明記している。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺で操業する日本漁船だけでなく、海上保安庁の巡視船も対象になる恐れがある。