フランスメディア「東京五輪は“開催するしかない”」その理由は？ 24年パリ五輪は順調〈スポンサー目標額46％を確保〉

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、東京でも3月7日までの緊急事態宣言の延長が発表された。すでに1年先送りにされている2020年東京オリンピックは、予定通り7月に開催されるのだろうか？　延期か、中止か、強行か？　行方を占う報道が各国でなされているが、筆者の住むフランスでは、「東京五輪は2021年に開催される」の報道が多数を占めている。

　日本政府やIOCの公式見解は、異議を挟まず、事実として淡々と報じられる。フランスの通信社AFPの情報をそのまま配信するところも多い。独自記事ではアスリートたちの準備状況や心情を取材したり、選手のワクチン接種問題を取り上げるものもあるが、東京五輪自体は「やる」が既定路線なのだ。　

パリ五輪は「スポンサー契約の目標額46％を確保」

　この状況には、フランスが東京の次の2024年五輪開催地・パリを擁していることが関係している。パリ五輪の準備はすでに始動しており、昨年末の時点でスポンサー契約の目標額の46％を確保、コロナ禍を鑑みても順調な進み具合にある。ここで東京五輪が延期または仕切り直しとなり、パリ五輪の準備スケジュールに影響が及ぶのは、できる限り避けたいわけだ。また新型コロナの先が見えない以上、この状況下でも東京で開催してもらい、続く五輪運営の試金石としたい狙いも感じる。

「東京五輪の主催者は様々なオプションを持っている。我々は東京がどのようになっていくかを観察したい」

　パリ五輪組織委員長のトニー・エスタンゲ氏は、今年1月下旬の会見でそう語った。 新型コロナが2024年より前に収束しないケースを検討しているか？　との問いに答えたものだ。同じ会見でエスタンゲ氏はこうも断言している。

「パリ五輪は2024年に開催します。東京五輪がどうなっても」

なぜ東京五輪は「開催するしかない」のか？

　そんなフランスメディアの報道の中で目を引くのが、東京に特派員を持つ大手全国紙各社の特集記事だ。日本社会をよく知り、かつ外国人として異なる視点に立つ彼らのルポは、IOCや政府の公式見解からは伝わらない背景や世間の声を立体的に編み込み、読み応えがある。

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