地方の行政システム「政府クラウド」へ移行…セキュリティー対策強化
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自治体をまたぐ住民サービスをシームレスに受けるためにも必要な対応なのではないですかね。マイナンバーとあわせて。
先日、ある事情で自分の本籍地の自治体からある書類を取得する必要がありました。私はマイナンバーカードも持っているので、コンビニで取得できるかと思ったら、私の本籍地の自治体は対応していない。
結局、その自治体に必要事項を記入した書類と一緒に、手数料分としてなんと「郵便小為替」を郵送することになりました。
さらに驚きは、その郵便小為替２００円分を郵便局で発行してもらうのにかかった手数料が１００円。書類の往復に１週間かかった。
ばかばかしくて嫌になりました。
２００円の小為替発行に１００円をとる郵便局もどうかと思いますが、いまだに小為替の郵送で手数料を払わせる自治体。悲しくなります。
すべてオンラインでやれば、私自身の手間もコンビニに行くだけで終わったのに。やっと第一歩ですね。
基盤はAzureとかですかね…。
ベンダーは○○○データさんとかあの辺なのだろうか。
気になります。
省庁毎どころか部署毎に独自だったり、ほんとにバラバラでしたから統合してゆくのはみずほ銀行のプロジェクト以上に大変なのではと心配ですが、この大事業にこの速度でGoを出せた現政権は、なかなか良く仕事をしていると個人的には評価しています。日本はクラウド後進国と言われて、先進国の中でも相当利用率が低いデータがあります。
一昨年、アメリカ国防総省はMicrosoftのAzureを採用したことで大きく話題になりました。
クラウドには一般向けのパブリッククラウド、政府専用のガバメントクラウド、そして各企業が独自に持つプライベートクラウドがあります。
おそらく今の流れでは、国内、国外のクラウド事業者のガバメントクラウドが選ばれるのではないかと思われます。
ちなみに日本政府で採用する条件の一つにISMAPがあります。
これは政府がクラウドサービスを調達するためのセキュリティレベルを策定しているもので、そのクラウド事業者が安全であるかの指標になっています。
https://mypage.otsuka-shokai.co.jp/contents/business-oyakudachi/it-security-course/2020/12.html
※追記
データセンターの場所を秘匿するのは、一つに安全性対策です。
さまざまなデータが置かれているデータセンターはテロや犯罪の標的になり得るためです。
また電源等の話は、各データセンターの機密なので多くは語れませんが、ファシリティのプロがそれぞれおり、運用されています。
それでも事故が起こるのは致し方ないところです(どこも完璧を追求し続けていますよ)
偏った知識の共有は誤解を生むと思います。
https://www.publickey1.jp/blog/12/post_208.html
