米国で高まる仮想通貨熱 76％がポジティブ、日本は22％にとどまる
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数年前のバブルと異なり、機関投資家や年金資金が流入してるので、
資産の1～5%程度、コモディティとして保有する価値はある。
秋に試しに買ったら、価値が上がるので、
今は追加で購入する必要がないです。
ただ総合課税になるから、出口戦略が難しい。
注目のコメント
裏付け資産がない仮想通貨が投資対象となることは確かに不安定な要素がある。一方でビットコインなどの仮想通貨を決済通貨として幅広く使える様になると送金や決済の利便性が高まることになりますし銀行口座を持たなくても(連動をさせなくても)決済手段を持てることになります。通常の通貨などと比べても、ビットコインの価値を安定させるためにも決済手段としての利用が高まっていき厚いマーケットになることが望ましいと思います。
ただ、インドがビットコインを規制した様に各国の中銀のデジタル通貨(CBDC)と競合する可能性がある他、実際に仮想通貨がアングラ経済の決済手段ともなっていることもあり規制する国が増えてくると仮想通貨のメリットが狭まってしまいます。
つまり分散型通貨が文字通り国家主権からの「分散」を図る中で各国の主権の行使がどこでバランスするのか、注目していきたいです。
https://jp.techcrunch.com/2021/01/31/2021-01-30-india-plans-to-introduce-law-to-ban-bitcoin-other-private-cryptocurrencies/仮想通貨が対インフレ資産として認識されているというが、本当に対策になるのだろうか。それとは別に、米国における仮想通貨への関心の高まりは「金余り」が根本的な原因だろう。
コロナ対策という大義名分もあり、財政・金融面での大幅緩和、要はばら撒くお金の額が驚くほどに増えている。リーマンショックの経験から、危機対応時の迅速かつ躊躇ない緩和は、足元のコロナ禍では功を奏していると言えよう。ただし、過去より負の遺産を積み上げ続けているという事実は否定できず、いずれ「しっぺ返し」が来るだろうが…。仮想通貨への関心の高まりは、そうして余ったお金が資産性のある株式市場などに流れ込み（イールドハンティングを含む）、昨年末までは金（ゴールド）、そして仮想通貨へと広がってきた結果ではないだろうか。
仮想通貨は裏付け（信用の担保）のない資産である。もっと言えば、今後、決済通貨としての存在価値は高まっていくものの、投資対象としては不適格な資産だと思う。裏付けがなければ価格変動を合理的に説明できない…つまり仮想通貨への投資は極めてギャンブル性が強いのだ。
仮想通貨が国際社会で当たり前に利用できる「信用力のある通貨」として普及すれば、自国および多国間通貨の強弱（為替変動）の上で一定以上の価値をもたらすと思う。加えて暗号の名の通り、管理や決済面での機能が充実することで、テクノロジー発展としても社会に貢献し得る。その際は日本で話題となった流出事件が過去の話となっているだろう。
「ちょっと小遣いを稼ごう」という投資家（投機家）が存在することは自然だが、私が思うに、過度に仮想通貨熱を上げるタイミングは今ではないと思う。日米の投資に関する文化の違いについて、先日clubhouseでディスカッションさせていただきました。米国では投資リスクは、リスク判断は投資家自身に責任があるという考え方です。ある意味では提供側と投資家はイーブンな関係だと思います。
日本は投資家が容易にリスクをとらないような対応を設けるべきであるという考えです。
その為、特に仮想通貨のような高リスク商品に対してのスタンスは大きく異なっており、高リスク商品だよという事実を伝えた上でどうするかは投資家次第という米国に対して、高リスクな商品は販売すべきではないという日本。この違いが大きく出ているのかなと思います。
