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日米の投資に関する文化の違いについて、先日clubhouseでディスカッションさせていただきました。米国では投資リスクは、リスク判断は投資家自身に責任があるという考え方です。ある意味では提供側と投資家はイーブンな関係だと思います。

日本は投資家が容易にリスクをとらないような対応を設けるべきであるという考えです。

その為、特に仮想通貨のような高リスク商品に対してのスタンスは大きく異なっており、高リスク商品だよという事実を伝えた上でどうするかは投資家次第という米国に対して、高リスクな商品は販売すべきではないという日本。この違いが大きく出ているのかなと思います。
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裏付け資産がない仮想通貨が投資対象となることは確かに不安定な要素がある。一方でビットコインなどの仮想通貨を決済通貨として幅広く使える様になると送金や決済の利便性が高まることになりますし銀行口座を持たなくても(連動をさせなくても)決済手段を持てることになります。通常の通貨などと比べても、ビットコインの価値を安定させるためにも決済手段としての利用が高まっていき厚いマーケットになることが望ましいと思います。

ただ、インドがビットコインを規制した様に各国の中銀のデジタル通貨(CBDC)と競合する可能性がある他、実際に仮想通貨がアングラ経済の決済手段ともなっていることもあり規制する国が増えてくると仮想通貨のメリットが狭まってしまいます。
つまり分散型通貨が文字通り国家主権からの「分散」を図る中で各国の主権の行使がどこでバランスするのか、注目していきたいです。

https://jp.techcrunch.com/2021/01/31/2021-01-30-india-plans-to-introduce-law-to-ban-bitcoin-other-private-cryptocurrencies/
バブル。
資産の裏付けがなく、キャッシュフローを生まないものは投資ではなく投機でしょう。