健康保険組合 解散や合併で減少傾向
日本経済新聞
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高齢者医療費への拠出金が増加し、健保組合の財政が急速に悪化している。政府は中小企業の従業員が加入する協会けんぽには1兆1千億円を超える財政支援を実施しているが、加入者の所得水準が高い健保組合には補助金は入っていない、結果として健康保険組合は解散や合併を余儀なくされる
日本人は、健康や予防にお金を払うインセンティブは少ない。健康診断や医療サービスは幼少から保険制度で賄われるため自分で払う意識がない一方で、病気の予防や健康維持のためのサプリメントや運動(ジム)などは自費で払わなければならない。病気になった時の辛さなどを除いた経済合理性のみで考えると予防にお金を払わない方が良いと考える人は特にリテラシーが低い層において多くなる
高齢者の健康維持、現役世代への健康維持の意識づけをし、医療提供者の稼働を下げるようなお金の使い方をしていかなければ健保の減少は止められず、税金始め国民の負担は上昇し続けそう