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Facebook（フェイスブック、FB）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
91.6 兆円
業績
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他にユーザーが多いのは、WhatsAppですが、やはり停止されました。メッセンジャーも、インスタグラムも停止されています。
特に、ミャンマー国営郵便電気通信事業体（MPT）のプロバイダーでは、制限が厳しいようです。外資系のノルウェーのテレノールのプロバイダーは、比較的接続できるサイトが多いようです。
2013年がミャンマーの通信事業が外国企業に開放された年でした。この年、KDDIがMPTに技術支援を始めました。以後、インターネット使用者は爆発的に増え、10倍以上になりました。OPPOやシャオミの看板が街中に溢れだした時期でもあります。
この変化は日本はもちろん、中国と比べても際立って短期間で起きたことです。国軍の汚職の評判も、ロヒンギャへの憎悪も、フェイスブックで数時間で国中に広まるようになりました。この変化は国軍にとっては生理的に受け入れがたく、どうコントロールすればいいのかわからないものでした。
コントロールは無理です。特にフェイスブックは国民の娯楽の大元ですから、国軍への不満を高まらせることにしかならないでしょう。
ミャンマーの通信事情
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/emg/20170424_011927.pdf
https://gs.statcounter.com/social-media-stats/all/myanmar
SNSシェアの94％がFacebookという状況になっています。
また、ユーザー数については塩崎さんご指摘の通りの数です。直近の報道は下記。ざっくり人口の半分がFacebookを利用していて、かつ、SNS市場のほぼすべてがFacebookだと考えると覚えやすいと思います。
https://www.channelnewsasia.com/news/asia/myanmar-orders-internet-providers-to-block-facebook-services-14108948
ミャンマーでは、お店や様々な団体などでも、Facebookがホームページのように機能していることも重要な点です。Facebookの遮断は、すなわち重要な情報源を絶つということにつながります。（VPNなどのう回路の可能性もありますが）
これまでコメントをしてきたとおりですが、こうした軍の行動は「不可解」にも見えます。しかしながら、そこには何らかの軍の論理があることに想像を広げる必要があります。この行動を起こすことによる軍の利益は何か、また、ミャンマーの政治・社会制度や権力構造というもう一つの視点をいれることによって、視界不良のなかでも、徐々にいくつかのシナリオが描けるようになると思います。
これを遮断するということは、軍は自らの主張の正当性や国民の支持率に自信がないのか、そもそも圧政することしか考えていないのか…いずれにせよ、軍がクーデターであると自ら認めているようなものです。