新着Pick
126Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
証券売買委託等手数料や投信の信託報酬等が大きく低下するなか、証券会社は従来型事業モデルの転換の必要性に迫られていますが、昨年からの株式市場の活況を受け、売買委託手数料収入は足もと増加しており、「これまでの事業モデルでもいけるじゃないか」と、事業モデル転換の抵抗に一部でなっているようにも見受けられます。
一方、先月1月15日に公表された「顧客本位の業務運営の原則」改訂や監督指針改正等を受け、金融商品取引業者等には明確に顧客へのフォローアップが求められるようになり、それを事業として成立させるために必要な投資顧問事業スキームの導入は待ったなしで進めなければならないという意識も急速に高まっているように感じます。
年間の売買代金のトレンドを見ると、個人+3割、海外+15%、国内法人ほぼ増減なし。個人の商いが増えたことが追い風となったことは確か。
売買手数料は比率なので、株価が上がれば取引高が変わらなくても、売買代金も手数料も上がる。
それだけ。
コロナ禍は直接は関係ない。
コロナ渦でもではなく、コロナ渦で相場が大きく動いたので取引が活発になったといことでしょう。
個人客は、手数料の高い大手証券からネット証券にシフトしています。

大手証券に手数料を落としているのは…投資信託の運用などでしょうか?

かつて野村投信に在籍していた頃、

「〇〇株の今日の出来高は俺が作ったんだ」
と、某ファンドマネージャが自慢げに言っているのを聞いた某社員が、
「それだけファンドから手数料分が流出しているのに」
と嘆いていたのを憶えています。
コロナ禍だからむしろ、だとは思いますが。金融の世界で取引が減る要素なんて無いですからね。