大手証券 株式売買手数料が大幅増加 コロナ禍でも取り引き活発

大手証券各社が投資家から得た株式の売買手数料が大幅に増えていることが分かりました。新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも株価が堅調に推移し、取り引きが活発に行われたことが要因です。

大手証券各社が発表した、去年4月から12月までの決算によりますと、最大手の「野村ホールディングス」が国内の個人投資家から得た株式の売買手数料は667億円に上り、前の年の同じ時期に比べて58%増えました。

また「大和証券グループ本社」も株式の売買に伴う国内の個人投資家からの手数料収入などが18%増えたほか、「SMBC日興証券」も株式の手数料収入が機関投資家も含めた全体で45%増えたということです。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、日経平均株価が去年の年末に31年ぶりの高値となるなど、堅調に推移し、取り引きが活発に行われたことが要因です。

野村ホールディングスの北村巧CFOは、オンラインでの記者会見で「金融市場と実体経済が別な動き方をしているという認識だ。各国の中央銀行による金融緩和は当面継続すると見られ、ワクチンの普及による世界景気の回復に期待したい」と述べました。