健保組合、従業員に二重苦 半数は負担割合上昇
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簡単な問題ではないのは間違いないですが、とかく企業に賃上げを迫っていた政府としては、企業が賃上げしなくても実入りが増える健康保険料率・介護保険料率の制度改定も進めてほしい。
記事では特に触れられていないが、料率の引き上げの主因は組合員にかかる費用ではなく、支援金で、組合によっては支援金が支出の半分を占めるなんてこともあるので、組合員の健康を維持させたとしても減らせる費用は限りがある
注目のコメント
健保組合は、一定規模以上の社員のいる企業（大企業）が設立する健康保険組合で、その組合を有する企業の本人とその家族が加入しています。中小企業で働く従業員とその家族は全国保険協会（協会けんぽ）、いずれにも属さない場合は国民健康保険（国保）に加入しています。国民皆保険制度で、いずれかの保険組合に入っています。そのうち、健保組合（とその組合をもつ大企業）の実情に関する記事です。
記事中にある第1の要因「保険料率」は、健康保険財政の問題。各保険組合が健康保険の目的である「相互扶助」を維持するために会社・社員に対して、社員の給料に応じた割合として各保険組合が決定するのですが、社員やその家族の高齢化などに伴う医療費のほか、後期高齢者医療制度の財源としての「支援金」に拠出させられて増加しており、保険組合が厳しいため、その負担比率が増しています。
第2の要因「（従業員の）負担割合」は、会社の懐具合の問題。本来は保険料の「会社・社員」の負担割合について、会社負担50%以上とのルールのところ、法定外福利厚生の一環として会社側の負担を70%などとしているところがあり、健保組合をもつ大企業の恩恵として知られていました。しかし、近年、会社の業績自体が厳しくなったり、法定外福利厚生の内容見直し（縮小）のターゲットして、健康保険の負担割合の増加を従業員に求める企業が増加しています。
相当昔、若い従業員が大量に入社していた高度成長期、平均年齢も低かったころとは違う。さらに高齢者医療制度維持の財源として大企業の健保があてにされている・・・という理解です。深刻です。社会保障に関わる税については多くの関心や議論を呼びますが、保険料となると「あれっ？いつどんなプロセスを経て値上が決まったの？ 」というのが率直な感想ではないでしようか。
賃金引き上げと生産性の問題(生産性が上がれば賃金も上げる、あるいは賃金が上がれば生産性向上はついてくる) についての真理は依然として分からないと思っていますが、賃上げと社会保険料と税負担と可処分所得の関係については具体的ケースを示してもっともっとあるべき方向について対立軸(賛成・反対)も広めていくべきだと思っています。国民個人にとっては要は可処分所得ですからね。
経済同友会の始めた「未来選択会議 」は、国や社会の課題について対立軸や選択肢を示していきたい。未来選択会議はそのためにマルチステークスホルダーが議論するための装置だと考えています。予定調和説では解決できないほど課題は複雑になって来ています。最後は選択が求められるのだと思いますし、だからこそ今こそ新しい資本主義や民主主義の価値が大切だと考える次第です。
