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下記の記事の元となったNewsPicksからの取材の際に、小さな法律や規則違反を捉えて何らかの口実にするのではないか、とコメントしていました。分量の都合で引用されていませんが、タイでタクシンが創立したタイ愛国党の解党やサマック政権の崩壊は、「小さな」問題を突かれたことが原因であり、同様のことをミャンマー国軍がNLDに対して行うのではないかという指摘をしていました。まさに、ミャンマーでもそのような展開になりました。

https://newspicks.com/news/5581488/

理論的に考えると、軍がやろうとしている再選挙を2020年11月の総選挙と同じ条件のまま実施たら、NLDが再び勝つ可能性が非常に高くなります。軍もそうなってしまったら意味がありません。ということは、軍としては、NLDがあまり勝てない仕組みを作る、できればNLDを分裂あるいは崩壊させる、または重要なリーダーであるアウンサンスーチー氏の政治的な活動を不全とさせるという攻勢にでるということが必要になります。違法だといわれてしまえば、それに対する反論が非常に難しくなります。

タイの過去の事例が非常に示唆的です。タイとミャンマーが決定的に違うのは、タイの場合は国王の承認があったこと、国民の支持があったことという点です。この差が外国の対応の差も生むことになります。

また、ここまで経済成長をしたことと、軍政内閣の経済閣僚が実務派(元中銀総裁やDICAトップ)がいることをもって、無理なことをしないという見方もあります。その可能性も十分あると思われますが、他方、軍には軍の論理があります。ここはなかなか外野から推し量ることができません。考えられる様々な可能性を想定しておくことが重要だと思われます。

いずれにせよ、引き続き、高いレベルでの注視が必要な状況が続くと思われます。
現地の様子です(ヤンゴン在住です)。ミャンマー人の知人友人、同僚たちから聞いた情報が多く、彼らの主観を含みます。

・軍はクーデタを正当化する口実を探している
・NLDに見せかけたデモを起こしている(とNLD支持者は考えている)
・騒動を鎮圧するための軍の出動、という口実が欲しい
・今回の輸出入法違反のニュースも、その一つと捉えることも可能です
・Facebookで軍の思惑に乗らないように、という声が広く拡散している
・過激な行動をせず、デモを起こさず、など
・Civil Disobeidence(市民的不服従)運動が盛り上がっている
https://www.facebook.com/civildisobediencemovement2021
・軍の関連企業(膨大なある)の商品やサービスのボイコット
・医療従事者(基本は政府系に務める)が抗議のストライキ
・町中が夜8時に一斉に鍋やペットボトルを叩いて抗議の意志を示す
・上記は、元々邪気を払うミャンマーの伝統を転用したもの
・一方で、少数ながらも軍を支持する声が国民にあるのも事実
・軍や軍関連の仕事につく家族がいる場合など、その傾向が強い

今朝から、Facebookが禁止されるという情報が飛び交い、大きな問題になっています。実際に使えなくなった人も出ている模様です。ミャンマーではネット情報流通の90%以上はFacebookを介してなされ、Facebook=インターネットと言ってよい状況ですので、大きな混乱が予想されます。
別件逮捕どころか、何の説得力もない正当化。アウン・サン・スー・チーさんを長期拘束するためだけの反応。
すでに、国民からの抵抗運動が始まっている。まず、赤いリボン(NLDの色)を身に着けた医師や医療職員たちが、救急措置を除いて仕事を放棄した。 また、「市民的不服従運動」と呼ばれるグループがFacebookで立ち上がり、約16万人が賛同している。そして、ヤンゴンの商業地区では、住民が角笛を鳴らし、鍋やフライパンを叩きながら、スーチー氏への支持を叫んでいる。
スー・チー氏の訴追はどう見ても「別件逮捕。訴追」だろう。これでミャンマーの議会制民主主義が前進するわけでもない。クーデターの結果、軍部が全権を掌握したあと国際社会の制裁が始まるとミャンマー経済は打撃を被ることになる。その結果、中国からの支援と投資が際立つという展開になる。このようになる前に、政治家としてのスー・チー氏の手腕と国際社会の支援に期待していた人も多かったのではないだろうか。
これは、自宅ではなく警察なりで拘束する為の口実でしょうか?

不法に輸入し許可なく使用されていた携帯型の無線端末を発見

スーチーさんは、政権与党に復活されてから、実は目覚ましい実績がなく、人権問題に対して真摯でないと、欧米諸国では評価しない人も多いと聞きます。
今回、もし逮捕までするとしたら、そういう欧米ね評価も念頭に、強気に出ているのでしょうか?
完全に地盤固めに入ってきましたね。日本の検察みたい。
軍閣僚の方は前政権で経済成長を引っ張ったメンバーが多いとのことで、再選挙に加えてスーチー時代にあまり結果の出なかった経済成長分野での支持を狙っているのではという意見が今のところ現地含め多いようです。
こうなってくると、どちらが正しい、どれが事実、という議論は無駄になりますね。もう誰にも確信ある事実がわからない状態です。今考えるべきは、この騒動の結論に対し、どう対処するか。経緯、要因を探るより、結論に注目しましょう。
>「スー・チー氏の住居を家宅捜索した軍関係者が、不法に輸入し許可なく使用されていた携帯型の無線端末を発見した。」
日本でも近しい事例があるのではないでしょうか。

ちなみに別件ですが、かつて浮浪罪で別件逮捕した事例がありましたね。違法判断でしたが。