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気候変動巡り米と対話模索 習指導部(写真=共同)

日本経済新聞
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  • 大場 紀章
    エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    対話をというが、ある意味習政権は手をこまねいている。

    バイデン大統領は気候変動問題を外交の柱に据えるといい、その為に同盟国のカナダの生命線である石油パイプライン建設計画をなんの配慮もなく切り捨てた。

    バイデン氏、気候変動対応へ大統領令 外交・国家安全保障の柱に
    https://newspicks.com/news/5571154

    バイデン氏、就任初日にもキーストーンXLパイプライン認可撤回=関係筋
    https://newspicks.com/news/5545171/

    そして、公約通り就任100日以内となる4月22日に気候変動に関する首脳会合を開く予定であり、それまでに必ず中国との交渉を求めざるを得ない。

    しかし、それは中国の思惑通りであり、中国としては気候変動問題で米国に協調姿勢を取る代わりに、他の案件(ウイグル人権、南シナ海、台湾等)に関する態度で譲歩を引き出そうとしている。

    環境運動家は中国共産党の「使える愚か者(useful idiots)」なのか
    https://newspicks.com/news/5586655

    バイデン政権の対中政策はまだ定まっていない様に見える。国務長官等の主要閣僚が、ウイグル人権問題を「ジェノサイド」だと認定し、ケリー気候変動特使もウイグル問題や南シナ海問題で譲歩することはないと言う一方で、

    米「南シナ海と環境、取引しない」発言に小泉環境相「心強い」
    https://newspicks.com/news/5585826

    日本が主導してきた対中封じ込めの枠組み「FOIP(自由で開かれたインド太平洋」に対し、そこに中国を入れる余地を残すかのようなポストを新設している。

    バイデン政権が新しく作ったポストは、対中政策転換のシグナルか
    https://newspicks.com/news/5579661

    一筋縄に行きそうにない。


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