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遅きに失した感は否めませんが、刑が確定して辞職に追い込まれるよりご本人にとっても良かったと思います。夫・河井克行議員も早急に出処進退を決断されるべきです。こうしたケースでは逮捕後に歳費の一時差し止めができないか、法制局と議員立法を検討中です。
もし、疑惑が明らかになった段階で、政治家として説明責任を果たし、記者会見して謝罪し、議員辞職していたら、これほど追い込まれることはなかったと思います。再起の可能性も広がったはずです。政治家の出処進退のお手本として後世に語られることになったと思われます。どちらが得だったか、という問題ではなく、政治家になるのなら、そうした覚悟と決意を常に持ち続けるべきです。銀座のクラブ問題もそうですが、「ウソ」をついたり逃げたりするのが「政治」と勘違いしている政治家が多すぎるように思います。
参議院選挙をめぐり、公職選挙法違反の罪で東京地方裁判所から有罪判決を言い渡された河井案里参議院議員が議員を辞職する意向を固めたとNHKや時事通信が報道しています
正午段階で、河井案里被告が控訴するかどうかの意思表示は、明らかにされていません。明日の控訴期限を前に、国会で辞職の手続きを行うには、今日午前がタイムリミットだったようです。

逮捕・勾留中も受け取った議員歳費は、辞職でも失職でも、議員資格を失うまでは支給を受けることになり、現職議員であれば、公選法で国会議員の寄付行為が禁じられているため、自主返納も出来ないようです。

この点は、辞職か失職が確定した後に、国が請求することが必要ですが、これまでも議論されてきた、国民が納得いかない「議員特権」といえそうです。
一審で判決が出ただけだから、確定していない。
そもそも、裁判では解決できないことがある。

買収事件は、買収する者だけではなく、買収される者がいる。
買収する者ばかりが指弾されるが、買収された者も、同じ程度に指弾されるべきだ。
この方が議員辞職するのは必然なので遅いかどうか別として特に驚きはないが、これで当時の1億円以上もの政党交付金の謎解きがお蔵入りとならないよう検察には徹底的に追求してもらいたい。
無罪だと思うなら、辞職せず、控訴すればと思います。他方、病気になって登院できなくなったら、国会議員の歳費を止めて欲しいですね。ウグイス嬢の報酬については全国会議員の選挙での支払状況を精査してほしいです。
まだ有罪が確定していないので、犯罪者と決めつけることはできませんよ。

火のないところに煙は出ないとして、疑惑を全部有罪にしていたら、冤罪だらけでしょう。

ネットの集団リンチにも困ったもんだ。
控訴はしない、辞職をするのですか…
どういう心境なんだろう?
違法性を感じていたならば、もっと早く辞職した方が進退としては筋が通っていましたね。
買収された輩も有罪でしょう。これではトカゲのしっぽ切り。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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