政府は2021年2月2日、高収入世帯の児童手当支給を22年10月以降廃止する、児童手当関連法改正案を閣議決定した。児童手当は中学生以下の子供一人当たりに1万~１万5000円が支給され、所得制限を超える世帯には特例給付として5000円が支給されていた。改正後は最も所得の高い人の年収が1200万円を超える世帯について、来年10月以降 特例給付の対象から除外する。これにより対象となる児童は61万人、浮く見込みの370億円は待機児童解消に向けた保育所整備に充てられる予定。24年度末までに、新たに14万人分の保育施設を確保する計画だという。