ミャンマー軍のクーデター、米が認定 ヤンゴンで大規模抗議デモ
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イギリスなどの支援により民主化をしながら、ロヒンギャ問題では国民の立場に立たなかったスーチー氏に対し、ミャンマー国民の支持は低下していった。一方、東南アジアへの影響力を高めたい中国が軍を支援、
クーデターは許されないもののヤンゴンで大規模抗議というのも実際はどうなのか？本件は少し複雑ですが、中国が利益を得るという構図のように見えます。
注目のコメント
「ヤンゴンで大規模抗議デモ」というのは、自宅にいながら、鍋などを鳴らし、拍手や叫び声を夜通し街中に響かせる、というものですね。街頭には軍が展開していて、外に出て抗議行動をするのはリスクが高いからでしょう。
https://twitter.com/MayWongCNA/status/1356634629566988288
これは、ミャンマーでは、悪い霊を追い払おうとする時に行われてきた習慣です。
それから、全国の42の公立病院でストライキが始まっています。医療従事者が、業務を拒否することで、クー・デタに反対の意思を示しています。
街頭に出るのはリスクが高く、実際1988年の民主化運動では数千人が街頭で軍に殺されているため、リスクを避けながら、創意工夫を凝らした抗議活動が広がっていくでしょう。
ミャンマーのクーデター、市民ら鍋をたたいて抗議 医師はストライキへ
https://www.bbc.com/japanese/55913765現地に住み事業を行う者として、推移を見守っています。正式に米国が「クーデター認定」した事実は大きい。次の焦点は「制裁」の中身でしょう。
昨日までは、米政権の発表では「クーデター（非合法的に政権を奪取）」という言葉ではなく、「国軍による全権掌握」という言葉が使われていたと思われ、制裁についてもTarget Sanctionとなるのでは、と予想する向きもありました。一段と踏み込んだ「クーデター」という言葉を使った訳ですから、制裁内容もより厳しい内容となる可能性があります。制裁内容によっては、業界や業種によって影響は異なるとは思いますが、撤退判断を迫られる外資企業が出てくるかもしれません。
ミャンマー国内では、Facebookを介して少なくとも数十万人に"Civil Disobeidence（市民的非服従）"運動が拡大しています。暴力ではなく平和的な「非服従」の抗議によってクーデタに対抗しようとするものです。
コロナ禍によって、ミャンマーの貧困率は極度に悪化しています。制裁によってミャンマー経済が影響を受けると、すでに経済的困難に直面している多くのミャンマー人をさらに圧迫することになります。軍への圧力という視点だけではなく、日々の暮らしに困っているミャンマーの人々が政治的議論に置き去りにされることなく、経済的影響が最小限になるような施策を祈るばかりです。中国はミャンマーのクーデターを「内閣改造」と表現する中、アメリカがクーデターと認定して制裁をかけることで、アウンサンスーチー氏の軟禁が解除される前の状態に戻ることになる。バイデン外交のデビュー戦であり、対中関係も絡む話だけに、これからの対応が気になる。
