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ミャンマー情勢については、政策研究大学院大学の工藤年博教授の分析が、日本語で読めるものでもっとも参考になる。軍は、議会が招集されるはずだった2月1日にクーデターに踏み切った。その後、2011年3月、23年ぶりの「民政移管」で誕生したテイン・セイン政権時代に日本に好意的な感情を持っていた人材が閣僚に入っており、政策決定は迅速に進む可能性がある。工藤先生は、「軍政がうまくマネジメントして、国民が安心できる日常生活が戻れば、多少のデモは起きるだろうが、社会不安にまでは膨らまない」との見方。

日本が慎重な立場をとるのは、こうした背景もある。

米国は今回のクーデターを厳しく批判している。しかしスー・チーについてもロヒンギャなど少数民族問題に対処しなかったとして、もともと批判があった。

制裁をかけても、軍事政権は中国に寄るだけ。安保理は中国が拒否権を行使するのが目に見えているので、国連による制裁は期待できない。そもそも安保理が行使できる政策ツールとして一番弱いプレス・ステートメントすら難航している状況。やるとすれば欧米の独自制裁。まずは軍事政権の渡航禁止からはじめるだろう。いまのところほぼ無血クーデターのようなので、経済制裁に一気に踏み込むとは考えにくい。

この問題を人権問題とプレイアップしすぎると、見誤る。あくまでもデモクラシーへの挑戦ということであれば、QUADで共通のポジションが取れるのではないか。いま安保理に席がない日本としても、QUADとASEANでコンタクト・グループを作るのが得策ではないか。