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【完全解説】なぜ、世界はこんなにも「不平等」なのか?

NewsPicks編集部
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  • 経済系公務員 Economist

    あるシステム内での不平等と、システム間の不平等を分けて考えるのも有用だと思います。システム内というのは、個人ベースや階級ベースで比較した場合で、システム間というのは国やその他異なる経済システムや制度を比較した場合。

    システム間の不平等については開発経済学など経済学分野で研究が進んでいますが、システム内の不平等については経済学、社会学、政治学、哲学を含むとても学際的な分野であり、多くの人が納得するロジックでの説明が(今のところ)難しいということだと思います。

    「どのような」不平等を論じるかによっても全く違う議論になります。経済的不平等なのか、ノーベル経済学を受賞したアマルティアセンのいう”well-being”の不平等なのか、ほか色々。

    経済的不平等がなぜ生じるかは、他の側面における不平等に原因がある部分が大きいとも言えるのではないでしょうか。

    この点について、若干古い本ですがライシュの「最後の資本主義」で論じられた業種別労働組合による資本家と労働者の”拮抗”(不平等の反対)が必要であるという考え方はすごく参考になると思っています。


注目のコメント

  • ノンフィクションライター

    私たち現代人は、生まれながらにして「世の中は平等で、努力して道を切り開くものだ」と教えられてきました。もちろん努力は大切だし、確かにそれによって得られるものはたくさんあるように感じます。

    しかし一方で、誰しもが「実はこの世の中は、不平等なのではないか」という感覚を抱いたことがあるのではないでしょうか。例えば、同じ能力の人間が、実家の資産の有無によって全く異なる人生を歩むことは少なくありません。

    これまでそうした不平等は「それも人生」として見過ごされてきましたが、「持たざる者」の怒りがマグマのように蓄積され、トランプ現象やブレグジットなどとして表面化しつつあります。

    そこでNewsPicksは、おそらく21世紀の大テーマとなるであろう「格差問題」に挑戦します。どうぞ一週間、お付き合いください。


  • 経営者

    ピケティの指摘のように、資本利益率の方が経済成長率よりも高く、富めるものがより富むという構造は間違いなくある。マクロでみると日本という国そのものが豊かでいられるのはそのため。バブル期に作った資産が国に利益をもたらし、膨大な社会保障による借金を支えてる形になっている。

    格差は広がっているとはいえ、日本という国は絶対値としてすごくお金をもっており、豊かである。とすれば大事なのは何が起こってるかの記述ではなく、「どんな世の中にしたいか」という意思だと思う。正義や機会の平等の概念の元で、ある一定の差がでること自体は大きな問題ではなく、これだけ経済的に豊かになった現代において、多くの人が精神的、社会的な豊かさを感じられる文化を作ることが重要。

    例えば日々のちょっとしたことに満足を覚え感謝する日課を身につける、友達や家族との関係を大切にするなど、「未来より今に気を向けること」もその一つ。そういったより良い社会を形作る上でメディアの果たすべき役割は大きい。


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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    ものすごく重要な話。個人的にハイライトしたいのは「株高至上主義」に対する疑問。

    今、経済新聞や報道が「株価」をネタにすることが多くなっている。実態経済やサービスそのものよりもも「株価」をネタにしている。そして、「株価」(=時価総額)は高い方が良いと唱える。確かに、「株価」は高い方が良いのではあるが、それは企業努力によりサービス品質が向上し、それが社会に還元された結果として、それが公平に評価された結果としてである。

    今の金融緩和は、明らかにに「株価」をKPIとしベンチマークとしている。結果、コロナ禍で、生活の安全、健康の安全、経済的な安全、の3つの安全が著しく脅かされているにもかかわらず、「株価」だけは歴史的な最高水準を維持・更新し続けている。

    ここでは触れられていないが、テクノロジーへの投資や株主還元は積極化する一途であるが、労働分配率も問題だ。グローバルな競争が加速すれば、企業にとって労働分配率はできる限り低い方が良い。希少な人材(高いスキルを持ったプロフェッショナルやエンジニア)には高額な報酬を支払うことは競争原理が働いている一方で、多数の労働者は一定の地域や国に集約しており、生産の集約/OEM化によってそこへの労働分配率は低いまま、むしろ低いことを「前提」とした競争が起きている。

    「資本主義」のあり方は、世界が最も議論すべき重要テーマの一つだと考えている。こういったテーマは公の議論がタブーとされているが、むしろ最も公で議論すべきテーマである。有識者からの情報発信も大事だが、マスメディアがどうこの問題に向き合うのか。

    世界が目指す方向性を明らかにしていく必要があり、その一つの方向性が「持続可能者な社会」だと思う。そして今問うべきは「資本主義」は本当に持続可能性なのだろうか?、という問い。


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