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自主廃業や、やむを得ない転業なども含めれば、この規模ではないでしょう。飲食だと、居抜き物件の取引が活発なこともそれを表しています。

しかし、ヤマ場はこれから。東京などの緊急事態宣言が延長される中、決算期のピークを迎える3月を乗り切れるかどうか… 広範な仕組みや、それを側面支援する実行部隊のマンパワーなど、広い目配りが求められそうです。
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破綻しなくとも、コロナで先が見通せなくなり、廃業した企業の方が圧倒的に多いでしょう。
「コロナ廃業」までは集計していませんが、一般に廃業件数は倒産件数の「約7倍」といわれています。これらの廃業件数も勘案すると、コロナ禍で事業継続断念に追い込まれている事業者は、相当数にのぼると見られます
2月から11月30日までの累計が750件弱だったと記憶していますので、それから2か月で250件。ここに来て破綻が加速しているようですね。延長される今回の緊急事態宣言は、早期の回復を期待して頑張って来た多くの事業者の心を折りそうです(@@;ウーン
昨年休廃業・解散した企業も4万9,968件(前年比14.6%増)に達します(東京証拠リサーチ:2020年「休廃業・解散企業」動向調査)。しかも、政府がかなり手厚い補助金を配った上でのことですから、実態は更に厳しいんじゃないのかな。「疲弊した小規模事業者を中心に破綻がさらに増加することが懸念される」との結びに、ウイルス感染に匹敵する怖さを感じます (・・;ゾーッ
破綻というのは、債務の弁済ができなくなったときに起きるものです。資金繰りがついているうちは破綻しない。ということは、今、緊急融資を受けて生き延びている企業は、これからその過剰債務と向き合わなければならない。過剰債務問題をどうするのかが問われている。
最多とはいえ、飲食業は全体の2割にも満たないのですね〜。

大手チェーン店が破綻したというニュースも耳にしないし…。

個人的にはアパレルが厳しいのではないかと思っています。

中間層が貧困化していることに加え、スーツなどの需要が減少しています。
外出自粛も相待って購入意欲も湧かない。

ユニクロなどのファストファッションで間に合ってしまいますから。
騙されてはいけません。

帝国データバンクによると、
倒産件数→2019年比6.5%減の7809件
負債総額→2019年比16.4%減の1兆1810億5600万円
件数、負債総額ともに2001年以降の20年間で最少です。給付金や融資による手元流動性拡大が要因です。

「我慢の限界」など、飲食店の何割の代表かわからない意見を採用する、あまりに無能なオールドメディア。そして踊らされる読者はそれ以上の無能
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dbd41be970ba82c16fa4b293197f48019e2e337
緊急事態宣言が出たエリアの方が協力金あるので変な話ですが経営的にはマシなケース多いです。しかし全国的に飲食の来店は大きく下がっており、飲食をスケープゴートにしての宣言延長は心折れて廃業を選択するきっかけになっています。
時短要請に対しては「補償すればいい」と言う人がいるが、飲食店への補償したところで、その先の食材卸売業や食品製造業までは救えない。飲食店は補償してくれと言ってるんじゃない。どうすればフルタイム営業できるかの道筋を示せと言ってる。その叫びがなぜ聞こえないのか?
さらに長期化しましたので、もはや誰も逃げられないし、心が折れたら経営者は終わりです。少なくとも宣言が解除されても元には戻らない。
こうなってくると、社会全体に潰れなければならなかった企業も生き延びてしまっていることが問題でしょう。売上が下がったら銀行はコロナを口実にガンガン貸しています。そしてコロナ後を見据えてチャレンジする企業には銀行は貸してくれない。特に飲食と旅館は相当厳しい。
緊急融資では銀行は保証協会付で貸していますので直接痛むことはないかもしれませんが、健全な新陳代謝が機能していないので、社会全体に今後どんな副作用が来るのか全く読めない