東シナ海の緊張高める恐れ…政府、中国「海警法」に懸念伝達へ
読売新聞
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日中両政府が海洋当局者による「日中高級事務レベル海洋協議」を3日にもオンライン形式で開催するとの記事。偶発的な軍事衝突を避けるためにも海洋をめぐる諸問題を日中間で話し合うことは良いこと。
海警法の制定によって、海警はより中央の統制下に置かれたことになるので、以前のような現場の暴走によるトラブルは軽減するだろう。しかしこれは海洋問題がより政治化されるということであり、今後、中国政府は日本政府への揺さぶりとして尖閣問題を利用することになるので、あまり楽観もしてられない。とにかく日本側は「憂慮する」といった曖昧な言葉は避け、言うべきことをきちんと伝えるべきだ。
中国も日本からのこうした懸念は想定できたはずだと思うのだが、それでも海警法を改正したということは、それなりの理由があるのだろう。それがよりアグレッシブな行動を意味するのか、それとも別のメッセージなのか。見極めが難しい。