高収入世帯の児童手当廃止へ 待機児童解消の財源に、法案決定
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本当に一部と思われる高所得世帯の児童手当を減らして、得られる財源なんてたかがしれてるでしょうに、、、
それで得られる財源より、たくさん税金も社会保険料を納めながら子育てまで頑張っている世帯の方々に対する物凄くネガティブな印象を与える悪影響の方が大きそう。
健康保険・介護保険の総報酬制導入にしても、なんにしても取りやすいところから、反発されにくいところからとるって制度変更ばっかりでもう飽き飽き。。
注目のコメント
待機児童解消はとても重要なことと思います。保育園の空きがない→子どもを預けられない→フルタイムの職に就けない→保育園に預けられる基準を満たさない……という負のスパイラルがあるようでは、少子化は止まりません。
……だからといって、収入の過多で線引きしなくても良いのではと思います。
おさらいですが、世界各国のデータを見渡すと「女性の就業率と子どもの数」は「正の相関」を示します。つまり、「女性が働くから子どもが減る」のではないのです。子育てに対するパートナーの支援や、社会のインフラ整備の問題です。少子化対策を本気でやるつもりならこの政策決定はしないと思います。金額の問題ではなく、子ども向け施策が縮小するというメッセージを出したくないからです。
財務省は待機児童解消に当てるから良いではないかという考えだと思いますが、「少子化対策の財源を増やさない」という土俵の上で議論が進んでいることに失望しています。
少子化対策や教育という分野全体の予算を増やすためには、その分野内での財源付け替えではなく、他分野との調整が必要です。次世代にもっと財源を回さないと、未来はないです。１２月に日本に帰ってきて、うち児童手当が出るって聞いて正直ちょっと驚きました。いやそんなに高額所得なわけじゃないですがそれでも全世帯からすると低い方ではないのでこれもらっても大丈夫かいなとは思いました。
少子化対策的にまずいんでは、という意見はもっともと言えばもっともですが、実際のエビデンスはどんなもんなんでしょうね。
