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待機児童解消はとても重要なことと思います。保育園の空きがない→子どもを預けられない→フルタイムの職に就けない→保育園に預けられる基準を満たさない……という負のスパイラルがあるようでは、少子化は止まりません。

……だからといって、収入の過多で線引きしなくても良いのではと思います。

おさらいですが、世界各国のデータを見渡すと「女性の就業率と子どもの数」は「正の相関」を示します。つまり、「女性が働くから子どもが減る」のではないのです。子育てに対するパートナーの支援や、社会のインフラ整備の問題です。
少子化対策を本気でやるつもりならこの政策決定はしないと思います。金額の問題ではなく、子ども向け施策が縮小するというメッセージを出したくないからです。

財務省は待機児童解消に当てるから良いではないかという考えだと思いますが、「少子化対策の財源を増やさない」という土俵の上で議論が進んでいることに失望しています。

少子化対策や教育という分野全体の予算を増やすためには、その分野内での財源付け替えではなく、他分野との調整が必要です。次世代にもっと財源を回さないと、未来はないです。
1歳児と3歳児を育てながら、共働きをしてます。児童手当廃止により困る人よりも、保育施設が足らなくて困る人の方が多いのではないかと思います。

私たち夫婦は安心して子どもを預けられる場所を探す目的もあり、地方移住をし、今は二人の子どもを保育園に預けてフルタイムではたらいています。児童手当があったからといって保育園が見つからなければ自分たちは仕事を十分にできないし、気持ちに余裕のある生活は出来なかったです。当たり前のことですが、金銭的にもフルタイムで得られる収入の方が児童手当の額よりも多いです。

色々他の国の手当から学べることもあると思いますし、本当に財源は児童手当のカット以外では考えられないのかなど議論するポイントはたくさんあると思いますが、
14万人の新たに保育施設に入れる子どもを持つ親が「やっと安心して働ける!」と喜ぶことを、皆で一緒に幸せに思える世の中も素敵なのではないでしょうか。
12月に日本に帰ってきて、うち児童手当が出るって聞いて正直ちょっと驚きました。いやそんなに高額所得なわけじゃないですがそれでも全世帯からすると低い方ではないのでこれもらっても大丈夫かいなとは思いました。

少子化対策的にまずいんでは、という意見はもっともと言えばもっともですが、実際のエビデンスはどんなもんなんでしょうね。
日本はお金持ちの国かと思っていましたが、思ったより子供や教育に使える予算が少ないです。
高収入世代に負担が行きますが、助け合うしかないと思います。
子育てや教育に予算を振らないと日本の将来は本当に危ないです。
本当は高収入世帯に負担を押し付けるだけでなく、根本的に予算を組みなおさなくてはいけないと思います。
高齢者に使っている予算をもう少し子供に向けて欲しいです。
児童手当ほしいかどうかよりも、
国の子育てに対する姿勢としてものすごくネガティブなメッセージとして国民に届いてしまうと思います。

待機児童がほんまに解消するならまだしもですが、
どう解消するのか具体策がわからないので実現性が未知数ですし、
みんなが待機児童で困ってるわけではないですし。

《以下追記》
大事な点書き忘れてましたが、年収1200万以上なら、子ども何人いても一律手当ナシ、子どもの人数は全く考慮していないというのも、本当に子育てを支援しようと考えてくれてるわけではないのかな、ほんまに少子化に危機感感じてるのかな、と思わざるをえません。
そもそも「子育て関連予算の大枠を増やす」ことは検討したのでしょうか?限られた子育て関連予算の中で辻褄をあわせることが大前提で、一部世帯の児童手当を廃止して、代わりに待機児童対策に付け替えるというのはおかしいと思います。他に削れるものがある筈です。

ちなみにハンガリーの少子化対策はすごいですよ。先月も記事になっていましたが、GDPの4.7%をつぎ込んでいます。例えば4人目の子供を生むと、定年まで所得税ゼロ。第3子出産で、学生ローンは全額免除。マイホームの補助金まで出ます。本気度が違います。

一方で日本が少子化対策に充てている年間予算はGDPの0.8%だそうです。こんな調子では、どうやっても出生率は回復しませんね。少子化は国力を低下させると誰もが感じているのに…明らかに逆行しています。
世の中のトレンドは「人材の重要性はますます高まる」です。人材への投資をいかにできる国であるかが、長期的な国のあり方に大きく影響をし、幸福さや経済全てに大きく影響することは自明です。

人材への投資として、「少子化対策」「教育」が特に重要です。教育は子供向けだけではなく、成長余地のある成人も同様です。

むしろトレードオフで考える必要があるのであれば、富裕層 v.s.非富裕層、ではなく、若者 v.s. 高齢者の方がマットに思います。それだけ「少子化対策」「教育」という人材への投資が重要だと思います。
正直月5000円の児童手当はなくなっても個人的には困らないですが、少子化対策・女性社会活躍支援と真逆のメッセージのように完全にネガティブなものとして伝わってしまっているので、「削減した費用を待機児童問題のこんなにもいい施策に回します」というようなポジティブで具体的なメッセージと一緒に発信すべきだなと思いますね。
文化的な最低限度の生活を保障する生活保護は別にして、税金と社会保険料で十分差をつけている以上、児童手当その他の給付で高所得者を差別するのは不公平、まして年収960万円前後は税金と社会保険料が急激に増えて重税感が増す層です。しかも、我が国では社会保障が高齢層に集中し、医療費の負担割合を現役世代並みにするだけで、子育て世代に大きなカネが送れそう。うっかりすると、我が国を支える年収1千万円前後の現役世代の不満が高まって、児童手当を満額受け取る層との間で社会の分断が起きるかもしれません。そういう意味で、私は“高所得者”に限って支給を減らしたり止めたりすることに反対です。しかしねぇ・・・
児童手当・教育費無償化といった広い意味での家計への現金支給と待機児童解消といったインフラ整備のどちらが少子化を防ぐ上で重要かは、一考の余地があるように思います。その場合、年間1兆3千億円に上る児童手当は、インフラ整備に回す貴重な財源になり得ます。そのためには、国民が公平な制度だと納得感を持つことが大事です。民主主義は、たとえ自分にとって不利でも、公平を欠く施策は受け入れないことで成り立ちます。たとえば、財政が厳しいので日本に10%の血液型ABの人の児童手当を半分にして、それ以外の人の手当は据え置く、とういう提案がされたらどうでしょう。多数決を取れば、90%の人が賛成して10%の人に皺が寄るかもしれません。しかし、これは公平ではありません。今回の960万円という閾値が、そんな発想から出ていないことを願うばかりです。
教育費無償化のとき疑問を呈す強い声があったのに、無償化ありきの鶴の一声に押されて無視された話の一つに、無償化は不要不急の需要を招いて待機児童を却って増やす、しかも保育料は所得スライドなので無償化の恩恵は高所得層に厚くなる、といったものがありました。無償化が待機児童を増やしたことは間違いなさそうで、あの時冷静に判断していれば“高所得層”の児童手当をカットすることなく待機児童を減らすカネが生み出せたはず。利権にまつわる規制がきつくて効率的な受け入れ施設が整えらないといった問題もありそうです。その時々の政治に押されて場当たり的に積み重ねられた日本の社会保障はとかく矛盾に満ちている。見直すべきは“高所得者”の児童手当ばかりではなさそうです ( 一一)