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……だからといって、収入の過多で線引きしなくても良いのではと思います。
おさらいですが、世界各国のデータを見渡すと「女性の就業率と子どもの数」は「正の相関」を示します。つまり、「女性が働くから子どもが減る」のではないのです。子育てに対するパートナーの支援や、社会のインフラ整備の問題です。
財務省は待機児童解消に当てるから良いではないかという考えだと思いますが、「少子化対策の財源を増やさない」という土俵の上で議論が進んでいることに失望しています。
少子化対策や教育という分野全体の予算を増やすためには、その分野内での財源付け替えではなく、他分野との調整が必要です。次世代にもっと財源を回さないと、未来はないです。
少子化対策的にまずいんでは、という意見はもっともと言えばもっともですが、実際のエビデンスはどんなもんなんでしょうね。
私たち夫婦は安心して子どもを預けられる場所を探す目的もあり、地方移住をし、今は二人の子どもを保育園に預けてフルタイムではたらいています。児童手当があったからといって保育園が見つからなければ自分たちは仕事を十分にできないし、気持ちに余裕のある生活は出来なかったです。当たり前のことですが、金銭的にもフルタイムで得られる収入の方が児童手当の額よりも多いです。
色々他の国の手当から学べることもあると思いますし、本当に財源は児童手当のカット以外では考えられないのかなど議論するポイントはたくさんあると思いますが、
14万人の新たに保育施設に入れる子どもを持つ親が「やっと安心して働ける!」と喜ぶことを、皆で一緒に幸せに思える世の中も素敵なのではないでしょうか。
国の子育てに対する姿勢としてものすごくネガティブなメッセージとして国民に届いてしまうと思います。
待機児童がほんまに解消するならまだしもですが、
どう解消するのか具体策がわからないので実現性が未知数ですし、
みんなが待機児童で困ってるわけではないですし。
《以下追記》
大事な点書き忘れてましたが、年収1200万以上なら、子ども何人いても一律手当ナシ、子どもの人数は全く考慮していないというのも、本当に子育てを支援しようと考えてくれてるわけではないのかな、ほんまに少子化に危機感感じてるのかな、と思わざるをえません。
高収入世代に負担が行きますが、助け合うしかないと思います。
子育てや教育に予算を振らないと日本の将来は本当に危ないです。
本当は高収入世帯に負担を押し付けるだけでなく、根本的に予算を組みなおさなくてはいけないと思います。
高齢者に使っている予算をもう少し子供に向けて欲しいです。
ちなみにハンガリーの少子化対策はすごいですよ。先月も記事になっていましたが、GDPの4.7%をつぎ込んでいます。例えば4人目の子供を生むと、定年まで所得税ゼロ。第3子出産で、学生ローンは全額免除。マイホームの補助金まで出ます。本気度が違います。
一方で日本が少子化対策に充てている年間予算はGDPの0.8%だそうです。こんな調子では、どうやっても出生率は回復しませんね。少子化は国力を低下させると誰もが感じているのに…明らかに逆行しています。
https://newspicks.com/news/5526094
高所得世帯も保育・幼児教育が無償化されていること、高齢者の医療負担率が減り、保険料の低下が予想されていること、そして昨今のコロナによる財政支出の増加を踏まえると、所得制限はやむを得ないでしょう。
現状、ひとり親家庭向け支援、児童虐待防止にそれぞれ1700億円程度の予算が振られていますが、全く足りていません。
それに対して、児童手当は1兆2000億円程度。
児童手当のことは、まず全ての子どもに最低限の生活を保障してから議論すべきだと思います。
将来日本で子育てするなら、海外の方がいいかも知れないと高校生の私は思ってしまいます。私は仕事も子育ても両立したいので。悲しいなあ…私日本大好きなんですけどね。
私たちの世代ってそんなに投資価値ないのかなあ…
このニュースだけで1週間ぐらい落ち込みそう。