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IAB欧州のTCF(透明性同意フレームワーク)はベルギーで問題視されましたが、どこが広告同意の標準を取るのかという視点で今回の発表は少し気になるところです。
出回ってるスクリーンショットには、よりあなたにカスタマイズされた広告を得るため、中小事業者を支援するため、ウェブ閲覧履歴へのアクセスに同意してください、というポップアップを出すという、ただそれだけ。
欧州GDPR以降webの世界では当たり前の話、メディアのビュー稼ぎのために煽り過ぎの感ありのニュースです。
ゲームと違いスマホから締め出されたらSNSはさすがにきつい。
ちなみにこの記事内容とは無関係ですが、この微妙に外した文脈で、地方新聞一斉にネット記事配信していますが、これってGoogle検索に警告されないのかな?全く同じタイトル、同じ記事本文。
個人的には、良心的な広告なら、どんどんターゲティングしてほしいと思います。広告は邪魔な存在ではなく、ものやサービスと消費者を繋ぐ存在ですから。
見方によってはAppleは個人情報を取得するアプリと合わせて、GDPR上の「共同管理者」とみなされる可能性がああります。アプリはiOS上でOSと一体でのみ機能し、位置情報のような一部の個人データはiOS上で生成し、アプリを通じてパブリッシャーに提供しているからです。したがってAppleはGDPR第13条および第14条に基づき、処理する個人データの詳細等について個人に通知する義務があると考えられます。AppStoreで表示されるようになった情報は、これらの通知項目をAppStoreに実装したものといえるでしょうし、このこと自体についてFacebookが噛み付く余地はありません。
個人データやプライバシー保護の規制が進む世界的な潮流で、Appleはプライバシー保護にコミットする姿勢を見せることが競争戦略的にも有利という判断がなされた結果だと思います。
ビジネスの基本として無料というサービスは存在せず、本来ならユーザーが支払うべき対価を広告を出す企業が肩代わりしているにすぎない。
つまり、広告プラットフォームとして価値の下がったサービスに広告を出す=対価を肩代わりする価値が無くなると、結局のところサービスは終了するか、利用者が利用料を支払うかのどちらかしか無い。
FacebookがAppleに対抗 情報利用確認で独自策(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01C5R0R00C21A2000000