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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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Appleというよりは、米国FTCや欧州などデータ保護監督機関に対してだと思いますが、気になるのはアドテク企業にとってFBが提供する同意設計がシステム標準になるかどうかでしょうね。

IAB欧州のTCF(透明性同意フレームワーク)はベルギーで問題視されましたが、どこが広告同意の標準を取るのかという視点で今回の発表は少し気になるところです。
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「対抗」などと日本語メディアはやや分かりづらい書き方をしているところが多いようだが、対抗もなにも端末IDごとの閲覧情報をとるためにFBは当然やらざるを得ない対応をしているまででしょう。
出回ってるスクリーンショットには、よりあなたにカスタマイズされた広告を得るため、中小事業者を支援するため、ウェブ閲覧履歴へのアクセスに同意してください、というポップアップを出すという、ただそれだけ。
欧州GDPR以降webの世界では当たり前の話、メディアのビュー稼ぎのために煽り過ぎの感ありのニュースです。
対抗するも何もルールを決めるのはAppleです。対抗するには水面下の話し合いか法廷しかないでしょう。受け入れるか、エピックのようにプラットフォームから締め出されるか?
ゲームと違いスマホから締め出されたらSNSはさすがにきつい。
ちなみにこの記事内容とは無関係ですが、この微妙に外した文脈で、地方新聞一斉にネット記事配信していますが、これってGoogle検索に警告されないのかな?全く同じタイトル、同じ記事本文。
さて、どうなる。これは我々消費者に直結する問題です。ターゲティング広告が制限されたらプラットフォームは収益化が難しくなります。スマホアプリはほぼ無料で使えることが当たり前(もう忘れているかもしれませんが、15年前にはほとんどなかった)ですが、それも変わってくるかもしれない。

個人的には、良心的な広告なら、どんどんターゲティングしてほしいと思います。広告は邪魔な存在ではなく、ものやサービスと消費者を繋ぐ存在ですから。
まあGDPRの話をし始めると長くなるので割愛しますが、記事の画像を見ただけではGDPRの求める同意要件を満たさないでしょう。少なくともInformed(情報が与えられて)、データ主体(個人)の同意がFreely given(自由に与えられる)条件は満たしていませんから。Facebookからすると「Appleが余計なことをしやがった」という思いなんでしょう。
見方によってはAppleは個人情報を取得するアプリと合わせて、GDPR上の「共同管理者」とみなされる可能性がああります。アプリはiOS上でOSと一体でのみ機能し、位置情報のような一部の個人データはiOS上で生成し、アプリを通じてパブリッシャーに提供しているからです。したがってAppleはGDPR第13条および第14条に基づき、処理する個人データの詳細等について個人に通知する義務があると考えられます。AppStoreで表示されるようになった情報は、これらの通知項目をAppStoreに実装したものといえるでしょうし、このこと自体についてFacebookが噛み付く余地はありません。
個人データやプライバシー保護の規制が進む世界的な潮流で、Appleはプライバシー保護にコミットする姿勢を見せることが競争戦略的にも有利という判断がなされた結果だと思います。
この問題は、無料サービス全体の問題。
ビジネスの基本として無料というサービスは存在せず、本来ならユーザーが支払うべき対価を広告を出す企業が肩代わりしているにすぎない。
つまり、広告プラットフォームとして価値の下がったサービスに広告を出す=対価を肩代わりする価値が無くなると、結局のところサービスは終了するか、利用者が利用料を支払うかのどちらかしか無い。
米交流サイト大手フェイスブックが、利用者から個人データ収集の同意を得やすくするため、独自の説明をアプリ画面に表示する方針を明らかにした、とのこと


FacebookがAppleに対抗 情報利用確認で独自策(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01C5R0R00C21A2000000
Meta is the world's largest online social network, with nearly 4 billion family of apps monthly active users.
時価総額
182 兆円

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