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「生活保護の扶養照会は義務ではない」。田村厚労相からこの発言を引き出した小池晃の質疑

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  • ひびきメンタルクリニック 理事長

    蓮舫議員が「生活保護に陥る」という言葉を使っています。差別発言ですね。
    統合失調症、重度うつ病、パニック障害などに罹患、働きたくても、働けない方も多いです。
    精神分裂病を統合失調症に病名変更したように、生活保護も名称の変更も必要だろう。

    生活保護制度の利用を妨げている最大の理由が「扶養照会」だ。
    親族に連絡がゆき扶養の意思確認が行われる。しかし日本国憲法は第13条で国民を個人として尊重することを定めている。
    第25条が保障する生存権は個人に対する保障で「イエ」制度を前提とするものでない。同居家族以外に対する「扶養照会」を廃止して利用要件を備えるすべての個人が生活保護制度を確実に利用できるように制度を抜本改正すべきだ。

    再チャレンジできる社会を。優しい社会を。


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