新着Pick

同じ1000万円でも共働き世帯の税制、専業主婦世帯より恵まれているのはなぜ?

Business Insider Japan
高所得の共働き世帯について児童手当の所得制限強化に理解を求めた記事に対して「高所得世帯は高い税率の所得税を負担しているのだから、せめて手当については一律に支給するべきだ」との声も多数いただいた。 だが、日本の所得税は、共働き世帯の場合、世帯単位でみれば高所得の世帯でも税率が低くなる仕組みになっている...
239Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
共働き論はおしまいにしてほしいです。

男女関係なく、個人として働くのは当たり前。

税金も児童手当も、公平に個人に支払われるべきで、

夫婦や世帯で考えるべきではないと思います。

いわゆる主婦または主夫の選択はありで、

パートナーで話し合って支援し合って子育てや介護をする選択は自由。

これはライフスタイルの問題。

あくまで税や児童手当、年金を世帯や夫婦と切り離すべきです。
人気 Picker
共働き世帯への課税を増やすべきとの発想、まったく賛同できません。共働き世帯で半分ずつ稼ぐ方が所得税が安くなるのは事実ですが、それ以前に(働く能力があるのに)働いていない人に配偶者控除を適用している時点で、非合理的です。夫の所得別に妻の就業率を見ると、完全に反比例する(=裕福な世帯ほど専業主婦が多い)ので、配偶者控除には極端な逆進性があります。少子高齢社会で働く人を増やす政策が必要なときに、まず行われるべきは配偶者控除の撤廃です。
共働き世帯です。税制は記事の通りだが、国民年金の第3号被保険者や配偶者控除を一切触れないで、恵まれていると書くのはアンフェアです。第3号と配偶者控除は明日にでも廃止してもらいたい。
所属する企業にもよりますが、扶養手当で差が埋まるので大きな問題ではないような…
お子さんがいれば保育園に預けることで共働きのほうが支出も増えますし。
議論すべきは、子育て世代へのサポートや高齢者への介護予防などによる医療費削減では?
共働きがより機能する世の中になることを望みます。

ずっと片働きでやってきましたが、コロナ禍で経済が低迷し、リスク分散のため、共働きに舵を切り出しました。

一番の効果は、父親が育児に関わることにより、夫婦お互いの気持ちがわかりやすくなること。また、育児により見えてくるものも多々あり、人間力も高まる気がします。

ケースバイケースで、いろいろ意見はあるでしょうが、夫婦間で役割が分断するよりは、より共通部分を増やし、想いを共有できる方が、精神的にもうまくいくと感じます。
マイナンバーで管理を行う上で、世帯収入で見ていくことができるようになっていくと思います。税制のところで、企業側の負担もあるので、最終的には年末調整で帳尻を合わせるしかないと思いますが、基盤が整えばすすめることが考えられるtところだと思います。
目的はどこに置いてるのでしょうかね。両働きは税が少なくてずるいから片親と一緒にしろということでしょうか?
子育てにかかる時間や経費を考慮するのはいいですけど、働くための経費などは考慮されてるんですかね。働きに出てるわけですからやっぱり専業主婦とはかかる経費が違ってくると思うんですけど、、、
共働き世帯への負担をこれ以上増やす理由が理解できない。
共働きしている分、家事も育児も両親で負担しているし、時間の制約がある中で子供の学校や地域の役員だってやらないといけない。
世帯年収を頭数で割って1人あたりいくらで計算するのが妥当だと思います。
マクロ的にどうしたいかが無い
共働きの方が得らしいので専業主婦をやめて働いた方が良い

配偶者控除は共働きの障害になっているので廃止した方が良い