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感染が収束するまで緊急事態宣言を続けると、その後は感染が拡大しないとの想定。でも、どんなに厳しい活動制限を実施してもコロナ流行は必ず再発するというのが、これまでの欧米の経験から得られた事実だと思います。

また、経済損失の計算も単純な過去の線形関係に基づいており、今後増えるかもしれない失業・倒産が考慮されていないのも気になります。

私は、緊急事態宣言を長引かせるほど、失業・倒産・少子化等々を通じて、修復不能な経済活動水準の低下が生じると思いっています。
それはその通りで、医療的要因で経済活動が制約されるリスクも低減しますから、そういう試算は出るはずです。
問題はそれを政治が許すかでしょう。色々と与党議員の醜聞が出てきている中で、一段の延期はギリギリな選択肢とも言えそうです。延長、強化をするにせよ、国民にかなり納得感がないと、与党は選挙で議席を大きく失うことになるでしょうし。
理論的には「感染地域が、みんな2週間、家族以外と物理的に会わなければ、ウイルスは宿主を失って生きられない」ので、厳しい措置を短期間で実施したほうが、間違いなく、長期的にはプラスです。

ウイルスは、単独では生きられない。かならず宿主に寄生しないと生きられないわけですから。

これを完全に実施しているのが中国式。

2020年の中国は、主要各国で唯一、GDPプラス成長を成し遂げました。
宣言解除はポジティブでしょうが、今回の一都三県の知事がそうしたように、政治的打算から場当たり的に緊急事態宣言が打ち込まれるかもしれない、そう思わせてしまったことは今後禍根を残すと思います。不透明感がある限り、消費・投資意欲の加速はありませんので。

そもそも20時制限や休業要請のない緊急事態宣言は不十分で昨春のような真剣味が足りないという論調が1か月前は多かったと思いますが、結果これだけ感染者数が減っている以上、この程度(以下)の措置で十分だったという可能性もあるでしょう。
ワクチンの普及や気象の要因をどの程度織り込んでいるか聞いてみたいものです。
あと、ステージ2シナリオでは前回の緊急事態宣言並みに消費が落ち込んでますから、前回のような定額給付金も想定しているかにも興味があります。
おそらく日本の主流派の日経センターのことですから、給付金は想定していないと思いますが。
「経済への恩恵を重視すること」と「陽性者数を減らすこと」はどうしても両立しない。要はバランスをどうするかの話になる。ステージ2で宣言解除をするときと、ステージ3で宣言解除をするときでは大きく違うという指摘は、そのとおりと思う。難しいのは経済への恩恵が数字で表れるのは1か月単位、陽性者数の増減が数字で表れるのは一週間単位だから。
最近、緊急事態宣言を続ければ、新規感染者は一桁になるというような「専門家」の見解を耳にします。

今の緊急事態宣言にそれほど劇的な効果があるのでしょうか?

また、仮に一桁になったとしてそのまま収束してしまうのでしょうか?

新規感染者数の推移のトレンドだけを見て、アバウトな見解を述べているように私には聞こえます。
3月7日まで緊急事態を延長する。
これではステージ2はしばらく厳しくなる。
3月いっぱいに五輪の開催か否かを決めるが、さらに緊急事態宣言を延長するとなると、間違いなく五輪はなくなる。準備の時間もなくなると思う。
ワクチンは海外に依存し、日本国内では開発しなかった。これも大きな問題となる。
日本のモノづくり技術、迅速対応能力からみて、ほんとうはコロナ患者の割り出し、PCR検査のキットの開発、孫正義さんのような慈善家による検査の支援、さらにワクチンの開発などできるはずだが、今度はちょっときちんとしなかったようだ。
原因は不明だが。
オリンピックをやりたいならステージ2まで収束させないといけないわけですね。でも政治がそんな合理的な結論を出すとは思えない。結局、緊急事態宣言を出したり引っ込めたりを繰り返すのではないか。
試算するからには、その根拠も示すべきです。
また、読者側もそのことをきちんと批判するべきです。
もっと情報リテラシーを持ちましょう。