米大統領、制裁復活に言及 ミャンマーのクーデター
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金融制裁復活でしょう。しかし、客観的に見てもスー・チー氏は無能で、経済の舵取りは全然ダメ、人権問題解決への進展もなく軍事政権と同根のハリボテ民主姫（笑）でした。いやー、絶対テインセインの方が良かったですよね。
ただ、それでも民主的なプロセスによって選ばれたという一点で、ミャンマーがまともな国だと国際社会に認めてもらう要件として機能してたんですよね。
有能な独裁者や軍政より、ちゃんと選挙で選ばれたアホな政党政治家が施政する方がマシってのが民主主義なので、ミャンマーからすると単に首がすげ変わっただけに思えるかもしれませんが、欧米からすると野蛮な国に逆戻りにしか見えないです。
注目のコメント
別記事でもコメントしましたが、米バイデン政権が制裁を再開するかどうかが、現地でビジネスをしている多くの人間にとって、大きな関心ごととなっています。制裁の内容によっては、事業撤退の判断をせざるを得ない企業も出てくるかもしれません。
https://newspicks.com/news/5581488?ref=pickstream_123476
6年間ミャンマーに住み、現地に多くの友人を持つ者として、バイデン政権による制裁復活への動きに、複雑な思いです。単純に軍政への圧力なのでイケイケ、という話でもないと思うからです。
2011年に改革開放政策へと舵を切って以来高い経済成長率を維持してきたとは言え、東南アジアの中でも所得水準はまだまだ低く、制裁によって海外からの投資や援助が大きく削減されると、ただでさえコロナ禍で苦労している多くのミャンマー国民の方々の生活が益々圧迫されることになります。
また、ミャンマー国内で経済的に豊かになる機会に恵まれない地方都市や農村では、家族を支えるために日本やシンガポールに出稼ぎに行く方々も少なくありません。影響が大きくなると彼らの人生の機会を奪うことにも繋がりかねません。
ミャンマーの民主主義を擁護しながらも、ミャンマーに暮らす人々の生活を壊さないような政策がなされることを願うばかりです。1997年から2016年まで続いていた米国とEUの経済制裁が復活すると、
・米国とEUの企業はミャンマーへの直接投資禁止
・米国とEUの金融機関はミャンマーでの金融取引禁止
・一部ミャンマー産製品の米国とEUへの輸入禁止（当時は宝石など）
・一般特恵関税制度から適用除外
などの制裁がミャンマーに課されることになります。
この制裁は、ミャンマーのGDPを10年間で半減させた効果があり、日本企業も進出を見合わせねばならないことになりました。進出すれば、米国での事業に影響が出る可能性が高くなります。中国企業は、それでも進出を続けるところは多いでしょう。
残念ながら、国軍は、米国やEUの経済制裁をあまり恐れていません。というよりも、その深刻さを理解していません。
【1min解説】「クーデター」のミャンマーでこれから起きること
https://newspicks.com/news/5581488/body/狙いは制裁復活のカードを使って自主解決を促すところにあるような気がします。過去の経済制裁下でミャンマーは中国の庇護を受け、鉄道やダムなど巨大公共事業の権利を中国に与えてきました。オバマ政権はアジア外交を重視する「リバランス」を掲げ、中国の影響力が周辺国に広がらないよう牽制し、ミャンマーも中国と距離を置きつつありました。制裁復活はこの流れを巻き戻すことにつながる可能性があり、バイデン政権も慎重に判断するだろうと思います。
