有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年4月に更新の確認を行っております。
4月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
Open an app
Download an app
Close
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか？
新着Pick
総合トップ
マイニュース
特集
番組
トピックス
https://newspicks.com/news/5581488?ref=pickstream_123476
6年間ミャンマーに住み、現地に多くの友人を持つ者として、バイデン政権による制裁復活への動きに、複雑な思いです。単純に軍政への圧力なのでイケイケ、という話でもないと思うからです。
2011年に改革開放政策へと舵を切って以来高い経済成長率を維持してきたとは言え、東南アジアの中でも所得水準はまだまだ低く、制裁によって海外からの投資や援助が大きく削減されると、ただでさえコロナ禍で苦労している多くのミャンマー国民の方々の生活が益々圧迫されることになります。
また、ミャンマー国内で経済的に豊かになる機会に恵まれない地方都市や農村では、家族を支えるために日本やシンガポールに出稼ぎに行く方々も少なくありません。影響が大きくなると彼らの人生の機会を奪うことにも繋がりかねません。
ミャンマーの民主主義を擁護しながらも、ミャンマーに暮らす人々の生活を壊さないような政策がなされることを願うばかりです。
・米国とEUの企業はミャンマーへの直接投資禁止
・米国とEUの金融機関はミャンマーでの金融取引禁止
・一部ミャンマー産製品の米国とEUへの輸入禁止（当時は宝石など）
・一般特恵関税制度から適用除外
などの制裁がミャンマーに課されることになります。
この制裁は、ミャンマーのGDPを10年間で半減させた効果があり、日本企業も進出を見合わせねばならないことになりました。進出すれば、米国での事業に影響が出る可能性が高くなります。中国企業は、それでも進出を続けるところは多いでしょう。
残念ながら、国軍は、米国やEUの経済制裁をあまり恐れていません。というよりも、その深刻さを理解していません。
【1min解説】「クーデター」のミャンマーでこれから起きること
https://newspicks.com/news/5581488/body/
欧米の民主国家が世界の経済を握っていた時代はいざ知らず、中国が米国に対峙する力を持ったいま、圧力はどこまで効くものか。世界の警察官として武力行使も辞さない覚悟で制裁に臨むのでなければ、軍が反発して中国を巻き込んで、民主化が更に遅れることもあり得そう。中国相手に失敗した関与政策ですが、敢えて取るならこうした弱小の国々かもしれません。米国を大きく上回る3番目の貿易相手国として、日本が受ける影響は大きそう （・・;
なお、首都ネピドーとは連絡が取れないとのこと。
ミャンマー国軍は、これまで非暴力不服従を声高に叫んできたアウン・サン・スーチー氏を拘束しましたが、"暴力"によって"服従"させるためのパフォーマンスといった意味合いが強いと考えられます。要するに、力があることを示したいだけなので、解放前提の拘束でしょう。
その意味で、民主主義を直接攻撃するというよりも、民主主義の象徴的存在を捕らえることで、今後の民主主義政策の主導権を自分たちの側に引き寄せる意図が感じられます。
となると、最終的な終着点は全員の解放と民主主義の継続ですので、バイデン氏の発言の通りになる。
もし仮に、スーチー氏をはじめとした政治家から犠牲者が出たとしても、動かないと思いますよ。そちらのほうが予想外なので。
「民主主義が攻撃を受ければ、米国は立ち上がる」というのであれば、中国とロシアに対しても攻撃するのか、戦略がイマイチ。
ミャンマーの国は、ミャンマー人が決める原則を尊重すべきですね。
今の民主主義も結構問題ありますからね。
OFACチェックをして引っ掛かると、日本の上場企業は取引が事実上出来なくなります。
これが復活すると、ミャンマーの経済にはかなり深刻な影響が出るはずです。