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別記事でもコメントしましたが、米バイデン政権が制裁を再開するかどうかが、現地でビジネスをしている多くの人間にとって、大きな関心ごととなっています。制裁の内容によっては、事業撤退の判断をせざるを得ない企業も出てくるかもしれません。
https://newspicks.com/news/5581488?ref=pickstream_123476

6年間ミャンマーに住み、現地に多くの友人を持つ者として、バイデン政権による制裁復活への動きに、複雑な思いです。単純に軍政への圧力なのでイケイケ、という話でもないと思うからです。

2011年に改革開放政策へと舵を切って以来高い経済成長率を維持してきたとは言え、東南アジアの中でも所得水準はまだまだ低く、制裁によって海外からの投資や援助が大きく削減されると、ただでさえコロナ禍で苦労している多くのミャンマー国民の方々の生活が益々圧迫されることになります。

また、ミャンマー国内で経済的に豊かになる機会に恵まれない地方都市や農村では、家族を支えるために日本やシンガポールに出稼ぎに行く方々も少なくありません。影響が大きくなると彼らの人生の機会を奪うことにも繋がりかねません。

ミャンマーの民主主義を擁護しながらも、ミャンマーに暮らす人々の生活を壊さないような政策がなされることを願うばかりです。
1997年から2016年まで続いていた米国とEUの経済制裁が復活すると、
・米国とEUの企業はミャンマーへの直接投資禁止
・米国とEUの金融機関はミャンマーでの金融取引禁止
・一部ミャンマー産製品の米国とEUへの輸入禁止(当時は宝石など)
・一般特恵関税制度から適用除外
などの制裁がミャンマーに課されることになります。
 この制裁は、ミャンマーのGDPを10年間で半減させた効果があり、日本企業も進出を見合わせねばならないことになりました。進出すれば、米国での事業に影響が出る可能性が高くなります。中国企業は、それでも進出を続けるところは多いでしょう。
 残念ながら、国軍は、米国やEUの経済制裁をあまり恐れていません。というよりも、その深刻さを理解していません。

【1min解説】「クーデター」のミャンマーでこれから起きること
https://newspicks.com/news/5581488/body/
狙いは制裁復活のカードを使って自主解決を促すところにあるような気がします。過去の経済制裁下でミャンマーは中国の庇護を受け、鉄道やダムなど巨大公共事業の権利を中国に与えてきました。オバマ政権はアジア外交を重視する「リバランス」を掲げ、中国の影響力が周辺国に広がらないよう牽制し、ミャンマーも中国と距離を置きつつありました。制裁復活はこの流れを巻き戻すことにつながる可能性があり、バイデン政権も慎重に判断するだろうと思います。
ミャンバー情勢について、バイデン大統領は、ミャンマー国軍によるクーデターを受けて声明を発表し「民主主義が攻撃を受ければ、米国は立ち上がる」と強調、同国に対する制裁を復活させる可能性に言及したそう。
アジア諸国のご多分に漏れず、ミャンマーの主要相手国は今では中国で、輸出も輸入も3分の一程度を占めています。タイを加えれば輸出で6割、輸入で5割弱。3番目が1割前後の日本です。
欧米の民主国家が世界の経済を握っていた時代はいざ知らず、中国が米国に対峙する力を持ったいま、圧力はどこまで効くものか。世界の警察官として武力行使も辞さない覚悟で制裁に臨むのでなければ、軍が反発して中国を巻き込んで、民主化が更に遅れることもあり得そう。中国相手に失敗した関与政策ですが、敢えて取るならこうした弱小の国々かもしれません。米国を大きく上回る3番目の貿易相手国として、日本が受ける影響は大きそう (・・;
「民主主義の復活」がバイデン政権の外交・内政の柱とするなら、制裁の流れは必至。日本の進出企業への影響も大きいかと思います。ミャンマー軍はそれもわかっていての行動かと思います。
バイデン氏、いいですね。今回のこの発言はメリットが大きい。
ミャンマー国軍は、これまで非暴力不服従を声高に叫んできたアウン・サン・スーチー氏を拘束しましたが、"暴力"によって"服従"させるためのパフォーマンスといった意味合いが強いと考えられます。要するに、力があることを示したいだけなので、解放前提の拘束でしょう。
その意味で、民主主義を直接攻撃するというよりも、民主主義の象徴的存在を捕らえることで、今後の民主主義政策の主導権を自分たちの側に引き寄せる意図が感じられます。
となると、最終的な終着点は全員の解放と民主主義の継続ですので、バイデン氏の発言の通りになる。

もし仮に、スーチー氏をはじめとした政治家から犠牲者が出たとしても、動かないと思いますよ。そちらのほうが予想外なので。
一昔とは違い、米国のみの制裁では経済封鎖できず、逆に中露陣営に組み込まれる恐れあり。
「民主主義が攻撃を受ければ、米国は立ち上がる」というのであれば、中国とロシアに対しても攻撃するのか、戦略がイマイチ。
ミャンマーの国は、ミャンマー人が決める原則を尊重すべきですね。
今の民主主義も結構問題ありますからね。
4年前くらいまでは、まだアメリカに経済制裁が課されていた以前の軍事政権時代に影響力があった財閥には、日本からも送金などは出来ず、ビジネスはリスキーでした。
OFACチェックをして引っ掛かると、日本の上場企業は取引が事実上出来なくなります。

これが復活すると、ミャンマーの経済にはかなり深刻な影響が出るはずです。
トランプ前大統領は戦争をしませんでしたが、バイデン大統領はどうなんでしょうね。
制裁が進んで武力行使とならなければ良いですが。
なんとか話し合いで決着できることを祈っています。
今後のアメリカの出方が注目です。