公開データが語る、電力ひっ迫と市場高騰が発生した理由
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欧米のLNG在庫情報が公開されているのは、それらの地域では天然ガス消費に占めるLNGの割合が小さく、かつ天然ガス全体の在庫水準が数ヶ月単位だからです。
日本（や韓国や台湾）の様に、ガスの殆ど全てをLNGに頼っている国では、在庫量は機微な情報なので、一般的に公開すべきという議論にはなっていません。
LNGのこうした特殊性が、世界的なLNGコモディティ市場の形成が難しい要因の一つでもあります。
また、仮にLNG在庫情報が公表されていたとしても、新電力が今回のJEPX価格高騰による損失を回避できていたかどうかは疑問が残ります。LNG需給には殆ど影響はないと考えられるので、市場への玉出しは変わらず、垂直に引かれた供給曲線に従って高止まりしていた事は間違いないでしょう。
また、インバランス料金の上限が設定されていなかったこと、インバランス回避指導がなされていたことから、必死で買い競争になる事は避けられなかったと思います。
先物でヘッジできた可能性はありますが、LNG在庫情報が公開されていたとしても、今回公開された過去在庫データで安田先生が解析された通り（つまり分からない）、価格高騰が事前に予見され市場にコンセンサスができたとは思えません。
そもそも、今回は在庫そのものというより、発電事業者の在庫"見通し"がドライバーになっている為、個々の事業者の調達計画までリアルタイムで公表しなければ理解できないでしょう。そして、それが公表されることは私は民間経済活動としてあり得ないと思います。
従って、今回のケースでは、そもそも予備率や在庫水準と相関を取る事自体が無意味なので、そこを分析しても納得のいく結果が得られないのは当然だと思います。（前回の記事で無意味にJEPXとJKMの相関取ってましたが、凡そ専門家とは思えないレベル））
新電力を救済（安田先生の言い方では「是正」）する為には、何らかの意味で「異常」であった事の責任者を特定する必要があり、LNG在庫の問題であるという結論は受け入れ難いのではないかと思いますが、因果を巡る議論は神学論争になるので、電力危機に乗じてこうした主張（情報公開）をするのは筋違いに思います。
やるならやるで、平時の議論としてやるべきではないでしょうか。私は現体制でのLNG在庫情報の公開は、日本が失うものの方が大きいと考えるので反対ですが。安田先生の冷静な分析で、以下の課題を提示しています。
「LNG在庫情報など海外では開示されている情報に、多くの市場プレーヤーがアクセスしづらく、疑心暗鬼や印象不安の市場心理が発生しやすい状況になっていること。
発電容量の約8割が旧一般電気事業者9社の発電部門で占められており、強い寡占状態で非対称競争下にあること。そのような状態では、たとえ悪意がなくとも、特定もしくは少数のプレーヤーの不合理な行動が市場全体に大きな影響を与えてしまいやすいこと。
電力全面自由化からまだ4年しか経っておらず、市場取引に充分習熟していない小規模市場プレーヤーが数多く存在する。こうしたプレーヤーが、市場に異常があった際のリスクの多くを背負わされていること。」単純に数字が基準に達しなかったから発令されなかったのですね
菅内閣や経産省の思惑等の陰謀論は正しくなかったようです
〉需給ひっ迫の懸念は1月7日および1月12日に数時間ありました が、政府による「需給ひっ迫警報の発令」が出される程の基準とはならず回避されました
