緊急事態宣言 延長の意向 首相 きょうにも表明

コメント

選択しているユーザー

• 本田 玲央

  ZeroZero合同会社 代表社員

  ・2021年02月01日

  適当に1ヶ月伸ばすではないことを願います。
  
  1日の違いで経済は大きく変わってきます。
  何となくで設定する日ではなく根拠とともに示して欲しい。
  
  あとは飲食への支援は継続されるのか、観光産業への支援はどうするのか。が注目のポイントです。
  
  飲食と観光無くなったら日本経済回らなくなります

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年02月01日

  延長なければ、影響はＧＤＰ▲1.5兆円を通じて8.1万人程度の失業増にとどまりましたが、10都府県で1か月延長となれば、ＧＤＰ▲1.5兆円が追加され、7.8万人程度の失業増となります。
  結果的に、ＧＤＰ▲3兆円、失業者＋16万人程度の影響になりそうです。
• 髙橋 宏瑞

  順天堂大学医学部総合診療科 准教授

  ・2021年02月01日

  第３波の収束が見えて来ており、２月中にはある程度の数まで新規感染者数は減っていく事が予測されます。感染者数が落ち着いた段階で、どのような対応をするのかは非常に重要なポイントであり、現時点では感染対策を継続しながらワクチン接種体制を作る事が欠かせません。
  
  その上で、最終的に日本国民の多くの人がワクチンを打たないという選択肢を取った場合、感染対策をずっと継続するか、コロナの蔓延のリスクを負いながら経済の再開となるでしょう。
  
  最終的にコロナの収束を求めるのであれば、ワクチン接種者の拡大が最も重要になります。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2021年02月01日

  飲食店への一律6万円支給は、モラルハザードを引き起こしています。
  →適当に営業していた方が、コロナ以前よりも潤っている小規模な家族経営の飲食店への支給額は再考すべきです。
  
  いずれは税金として国民に跳ね返ってくるものです。
  
  消費税免税事業者→年間売上1,000万円以下の事業者には、支給額を半額は少なくすべきです。
  今の協力金だと、黙っていても年間売上2,160万円になります。
  これはいくらなんでもおかしいです。