スー・チー氏ら拘束か ミャンマー軍が非常事態宣言 政権を掌握
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（追記）国軍による新たな発表があり、「再度総選挙が行われ、総選挙で勝利した政党に政権が移譲される。」という声明でした。その総選挙は1年後なのか、どういう性質の選挙であるのか、国民民主連盟も立候補できるのか、は、まだわかりません。
「総選挙の不備」ということは、国軍は2020年11月総選挙の後から言い続けていますが、要は、スー・チー氏の政党、国民民主連盟が圧勝し、実質的には国軍の政党である連邦団結党が予想外に大敗したからです。
国軍の発表：
・今後1年間、行政権、立法権、司法権は全て国軍が管轄する。
・ミン・スエ将軍が臨時大統領に就任。ミン・スエ将軍は国軍の最高司令官を兼任する。ミン・スエ将軍は国民の多数派であるビルマ人ではなく、少数民族のモン人です。多民族社会のミャンマーでは、現在の政局でも、これはかなり意味のあることだと考えられます。主計総監を務めるなど、軍の行政畑で頭角を顕してきた人です。
スー・チー氏陣営の動き：
・ウィン・ミン大統領他、国民民主連盟の幹部はほとんど拘束されているようですが、インターネットも遮断されており、状況がつかみにくいです。抗議行動の呼びかけが各所で起きています。
・スー・チー氏も抗議行動の呼びかけを始めました。（日本時間15時）
ミャンマーでスー・チー氏拘束 大統領も、クーデターか
https://newspicks.com/news/5581307?ref=user_1125005日本は他人事ではない。きわめて憂慮すべき事態。クーデターに対しバイデン政権のデモクラシー外交は厳しく対応するだろう。日本は長年、ミャンマー和平プロセスに深く関与してきた。ワクチン外交に見られるように中国とインドの利害も衝突している。日本はQUADの枠組みで主導的に立場を示していくべき。FOIPの意義にもかかわる。
また国連はバーグナー事務総長特使が活動している。
https://dppa.un.org/en/mission/special-envoy-myanmar
これを日本はどう支えるか。アメリカの「ビルマ」支援のデモクラシー外交だけでは持たない。イギリスが提唱している民主主義国10か国の連合「D10」も、この国に向き合うのは難しい。
もともとロヒンギャの人道支援や少数民族和平問題など、多くの課題がある中でも、日本はあきらめず、政府も民間も信頼関係を構築してきた。世界も日本の出方を注視しているはず。
官邸は緊急事態宣言の延長に向け忙しい1日だが、バイデン政権はブリンケン国務長官が早速ステートメントを出し、ミャンマー問題への熱量は高くなりそう。ますます長い1日になる。現地の状況を簡単にシェア致します（ヤンゴン在住です）。
・早朝より、主要通信携帯キャリアは全て停止
・電話は一切繋がらない
・Wifi環境からのみ、ネットに接続できている状況
・国民の9割はインターネットが遮断されている状況
・Wifiも、遮断される可能性が高い
・その場合、ミャンマーとのやり取りは不可となります
・国軍が正式にクーデターを発表
・現地時間の9時ごろ（日本時間11時半）にTVで発表
・よって、国民の大半はようやく知ったばかり
・一部で、すでに抗議活動が起こっているとの情報あり
・ヤンゴンの町は至って平静
・スーパーも営業している所が多く、買い溜めパニックもほぼなし
・ATMの多くは使用不能、銀行にはかなりの列
（在緬日本大使館情報）
本１日午前８時３０分、国軍放送局「ミャワディ」が大統領府命令を発表し、憲法第４１７条及び４１８条の国家緊急事態宣言の規定に基づき、国の司法・立法・行政の権限が大統領から国軍司令官に委譲された旨発表しました。
今後の状況について大使館として引き続き情報収集に努めますが、引き続き不測の事態に備え、不要不急の外出を控えていただきますようお願いします。
なお、上述の大統領令発表において、昨年１１月の総選挙で国軍等が有権者名簿の誤りを指摘したにも拘わらず、政府及び連邦選挙管理委員会は見直しを行わず、また議会を当初の予定通り開催しようとしたことは、民主主義に対する重大な違反であり、憲法第４１７条及び４１８条の国家緊急事態宣言を発表した、この措置は同規定に基づき一年間の法的拘束力を有する旨説明しています。
在ミャンマー日本国大使館領事班
