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原発は、「国策民営」で国が負うべき判断もリスクも民間に負わせる形です。そして、原発が立地する自治体は、原発マネーなしでは生きていけず、大きなリスクに目をつぶり、目先の糧を求めることになります。自治体を責めるわけにはいきません。トイレのないマンションは暮らすことはできないのです。核燃サイクルもプルサーマルも破綻しています。国は英断を下すべき時です。
関西電力株式会社(かんさいでんりょく)は、大阪府大阪市に本店を置く電力会社である。電気の販売量で日本国内第3位。略称として関電(かんでん)や、KEPCO(Kansai Electric Power Co., Inc.=ケプコ)が使われる。 ウィキペディア
時価総額
9,871 億円

業績