【1min解説】「クーデター」のミャンマーでこれから起きること

軍人というのは、大部分は、経済のことがわからないものです。第2次世界大戦の頃に、日本人もさんざん経験したことです。大部分の軍事クー・デタが、武力で権力を奪取することはできても、長期的には維持できなくなる所以です。韓国のパク・チョンヒは、例外に属します。
　クー・デタを計画し、自ら臨時大統領となったミン・スエ将軍という人は、行政手腕が達者な人です。クー・デタの実行も、非常にそつのないものでした。まず情報インフラとメディアを掌握し、行政機構を抑え、スー・チー氏以下、国民民主連盟や学生団体の幹部をことごとく拘束しました。国境を閉鎖し、国際航空便も停止しました。全て計画通りに遺漏なく実行しました。
　しかし、やはり軍人で、こういうことをすると経済にどういう影響が出るのかは、わかっていないのでしょう。最初に起こったのは、国民がATMに殺到するということでした。国民は、民主主義がどうこうより、すぐに物価が高騰すること、自国通貨が下落すること、国軍が預金封鎖するかもしれないことなどを、軍人たち以上によく知っています。
　軍人たちは理解していませんが、ミャンマーの経済は急激な変貌を遂げている最中でした。軍人たちのよく知っている経済は単純なものでした。天然資源のある土地を抑え、そこに住んでいた少数民族は追放し、中国企業を招いて資源採掘権を与えて、配当を得る、というものです。
　ミャンマーは製造業の拠点となり、最大の投資を行っている中国の企業も多様化しました。国民の消費も急増し、情報通信インフラが死活的に重要になっています。国民の起業意欲も旺盛です。そういう新しい経済の動きとは、国民民主連盟の方がうまく付き合っていて、中国企業を含む経済界とのつながりを強めていました。国軍は、天然資源の利権は握り続けています。しかし、別のところで経済が急速に成長して、国軍はどうやって利権を得るのかもわかりませんでした。
　国軍にすれば、このような変化は、けしからんものなのでしょう。国民の堕落であり、国民が力を持ち傲慢になることであり、こんなことなら外貨は中国企業に天然資源を売って得る、という経済の方が好ましいのでしょう。
　このままだと米国やEUの経済制裁が始まりますが、国軍の自意識はどうあれ、経済がガタガタになれば、庶民の不満は沸騰します。そうなってからが、国民民主連盟にとっては勝負でしょう。

昨夜、とりあえずの対応が終わり、ヤンゴンに住む経営者同士で今後の先行きを話す機会がありました（ヤンゴン在住です）。

記事にもある通り、軍政が続くと思われる今後1年間の「ビジネス停滞」の可能性も話に登りました。業界や業種にもよると思いますが、ミャンマーへの投資に影響は避けられないでしょう。ある友人は「コロナトンネルからようやく出口の光が見え始めたのに、、、」と漏らしていました。

米バイデン政権が制裁を再開するかどうかが、現地でビジネスをしている多くの人間にとって、大きな関心ごととなっています。制裁の内容によっては、事業撤退の判断をせざるを得ない企業も出てくるかもしれません。

クーデター２日目（現在ミャンマー時間6:00）になりました。大きな混乱なく、流血を伴うような衝突を回避し、ミャンマーの社会と人々がこの困難を乗り越えていくことを、現地に住む者として願うばかりです。

スー・チーの十年。はじめは日本からきわめて熱い視線を送ったが、十年経ち、あまり日本の期待した成果が出ていない。
ビジネスでもっとミャンマーを応援したら違うかもしれないが、
期待と期待された成果の間ではあまりにも落差が大きい。
経済は結局リアリズムでやっていく。
ただ感情だけ、イデオロギーだけでは通用しないかも。

他山の石として勉強になりますね。軍が統制がとれている国ほど治安がよいなど、軍が力を持つ政権の存在は必要悪である場合も多いと考えていますが、パワーバランスを計ることがとても重要。パワーの中には政治的権力もありますが、経済的権力も含まれますから、ミャンマーでも外資への開放などが進むにつれて軍の経済基盤が弱まるといったこともあったのではないかなと想像したりします。

どこの国でも、軍という存在は扱いづらいものですね。平和な世界をめざさなければと痛切に思います。

民主化からの経済好調、選挙での圧勝からの軍の焦り、そして停滞の一年が始まる。と理解。わかりやすい説明に感謝！

民主主義弾圧の意味合いよりも、自分たちに都合の良い民主主義を確立するためのクーデターだと理解しています。
国軍の焦りはもちろんあるでしょうが、1年間拘束を続けるなら国民の反感を買って余計に政治しにくくなるだけです。アメリカによる軍事介入といった制裁を考えるとデメリットが非常に多い。
民主主義を野放しにはさせないぞ、と警告するとともに自分たちに主導権を戻そうという動きでしょう。現時点では成功とは言えませんし、最善の方法では無いですが、国軍にとってはこれくらいの選択肢しかなかったのではないでしょうか。犠牲者が出れば話は別ですが、犠牲者は出ないと予想しています。
これは国軍が、自分たちに主導権を戻すためのパフォーマンスですから。

これは恐ろしいシナリオ。コロナに加えてこれは。まだまだ世界は戦いの中にあるということを思い返させられる。

【武田　軍は、非常事態宣言の期間は1年間と言っており、少なくとも1年間ビジネスが停滞することもあり得ます。】

【国際】クーデターの背景にどのような政治経済情勢があるのかについて簡易的ではあるけれどもまとめられた良記事。こういう記事を待ってた。できればさらなる続編も書いてほしい。

自由民主主義国家・法治国家において軍が武力によって権力を掌握するというのはあってはならないことではあると思うのだけど、これまでのNLDの内政がどのようなものであったかについてよく知らないので、今回のクーデターを単純に悪いものと評価して良いかは難しい。軍事政権が腐敗せず、国民に銃口を向けることもなくミャンマーの政治経済が安定するのであれば、それはそれでミャンマー国民にとって悪いことではない。

こういう時に「自由民主主義と人権は普遍的な価値観」という言説が出てくる。自分としては「自由民主主義と人権という価値観」に賛同するものの、それらは「できるだけ多くの人に共有してもらいたい価値観」ではあると思うけれども、「普遍的な価値観」であるとは思わない。「自由民主主義と人権という価値観」はあくまでも「数ある価値観のひとつ」に過ぎず、そのことは歴史が証明している。

「自由民主主義と人権という価値観」が支配的になったのはせいぜい最近数百年のことでしかないわけだから、それを過大視するのは危険だろう。

ウィンストン・チャーチル曰く、"Indeed, it has been said that democracy is the worst form of government except all those other forms that have been tried from time to time."（実際のところ、民主主義は最悪の政治形態である。ただし、これまでに存在したあらゆる政治形態を除いてだが）。ナポレオン帝政とナチスの独裁体制が民主主義から生まれたことも併せて考えると、現在の民主主義が同様のことを生み出す可能性は否定できないわけで、歴史的に考えると民主主義を過大視することはできない。