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政府、「尖閣」緊張を警戒 自民に自衛隊積極投入論―海警法施行

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    拓殖大学大学院 客員教授

    中国には「東シナ海と南シナ海の国際法秩序は中国がつくるもの」という方針があるように見える。2月1日から海警法が施行されて、中国公船はその国内法に基づいて行動をするだろう。海上保安庁と海上自衛隊の行動基準がいまのままでは情勢変化に対応できない時代がきている。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    警察の艦には海上保安庁、軍艦には自衛隊が対処するのが原則ですが、海警局の公船が中央軍事委員会の傘下に入った2018年、今後どうすべきかの議論があったと聞き及びます。海警局の役割は変わらないと中国が主張したのでそのままになったようですが、現場司令官がすべて海軍出身者に置き換わり、軍と共同訓練するに至った海警局の公船が、中国のものと一方的に主張する海域で武器使用を含むあらゆる措置を取ることを認められたわけですから大変です。しかも船腹には、未だ“CHAIA COAST GUARD”と書いてある。
    海上保安庁が対処するなら即戦争にはならないけれど、力負けして自衛隊が対処したら、日本が先に仕掛けた戦争行為と世界に向けて主張され、対抗措置と称して中国海軍が尖閣領域から自衛艦を追い出すこともありそうです。尖閣は日米安保の対象と米国が明示しているけれど、日本が先に仕掛けたとされたとき、尖閣の領有権が日本に属すと明確に認めていない米国は、本当に守ってくれるのか。それが日本に圧力を掛ける中国の狙いかも。2012年にスカボロー環礁で似たようなことが起きているだけに不安です。軍事基地化しないと主張しつつフィリピン海軍を追い出した中国が、いつの間にやら滑走路、レーダー施設、格納庫等々作って今ではすっかり中国の不沈空母になりました。尖閣がそういう状態にならなければ良いけれど・・・ 米国の判断に頼るしかない我が国だけに、自衛隊を前面に出したら出したで難しい問題がありそうです。政策を決める人たちには悩ましいところでしょうね (・・;


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    東京大学 公共政策大学院教授

    中国の意図がわからないというか、本気で尖閣に対して布石を打ってきたとも見えるだけに、ここは相当注意と慎重さが必要。中国の誘いに乗って手を出すとエスカレーションがコントロールできなくなる怖さもある。


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