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そもそもは、26日の記者会見で朝日新聞の現地記者が軍のスポークスマンに対して、クーデターの可能性を資したところ、必ずしも否定されず、そこから慌ただしさが出てきた経緯があります。
https://myanmarjapon.com/newsdigest/2021/01/27-28721.php
昨年の選挙結果が今回の動きの背景となっています。実際、選挙前にはNLDが勝だろうが、野党がある程度取れるとの見方が通説的でしたが、ふたを開けてみるとNLD圧勝でした。
選挙不正の有無を外部からは断定できる要素はありませんが、過去に近隣国ではごく小さな手続き的な瑕疵などをとらえて政権がひっくり返ったケースがあります（タイのタクシン政権やサマック政権など）。今回、そうなるという意味ではありません。何らかの政治的なバーゲニングという意図があるからこその行動と思われます。
やられた方にしてみれば、正直、「そこまできちんとやってこなかったでしょう、それに今の国家的なリソースでは無理」という気持ちがあるかもしれませんが、法律や規則等で決まっている以上、つつかれたら何らかの対応が必要になります。
なぜこうかったのかは推測の域をでませんが、近年の近隣国での政治と社会の亀裂から敷衍して考えると、旧来エリートによる不満はあるかもしれません。民政移管10年、そしてNLD政権5年という時間は、過去の利権から外された人々が不満を持つには十分な期間でしょう。民意は選挙を通じて表明されますが、軍部は自らの意図で動くことができます（但し、タイミングと大義名分がポイント）
私がNewsPicks在籍中に執筆した記事は、ミャンマー政治の構造のポイントを理解するために、参考として頂けると思います。
2015年選挙と政治構造について
https://newspicks.com/news/1243976
ロヒンギャ問題について政治構造から解説（非常に複雑でスー・チー氏の置かれた立場が簡単ではないことがわかります）
https://newspicks.com/news/2943014
・ミャンマーのテレビ、ラジオは、「技術的問題」として、停止しています。典型的なクー・デタです。
・有線の電話は全て使用不可能にされています。Wifiは使用できるところもあるようです。
・ミャンマーで発着する全ての航空便は全てキャンセルとなることが発表されました。
・スー・チー氏だけではなく、ウィン・ミン大統領も拘束されています。ウィン・ミン大統領は、スー・チー氏と同じ政党、国民民主連盟に所属しています。
・テレビが一時的に映り、国軍による政権の掌握と、第一副大統領であるミン・スエ将軍が臨時大統領に就任することが発表されました。ミン・スエ将軍は、これまでは国軍を代表して、スー・チー氏と同じ政権に入っていました。
今後の展開として、当面重要なのは、大規模な抗議行動が起きるかどうか、ということでしょう。ソーシャル・メディアでは、抗議行動が盛んに呼びかけられています。状況の推移によっては、国軍に数千人が殺された1988年の民主化運動のようなことになるかもしれません。
多民族社会であるミャンマーの各地の少数民族の武装勢力がどちらにつくのか、米国をはじめ欧米諸国がどこまで実効力のある措置をとるのか、も状況を左右しえます。
スーチー氏「期待外れ」の声 どうなるミャンマー総選挙
https://globe.asahi.com/article/13878169
報道ではアウンサンスーチー国家顧問だけでなく、ウィンミン大統領を初め与党NLD幹部も多数拘束されたということです。
これが本当ならなら、事実上のクーデターと言えそうです。
この背景としてNLDは11月の総選挙で劣勢と言われながら大勝したものの、野党支持が多い紛争地域で投票を行わなかったこともあり、軍と野党は不正選挙だと強く非難し、軍は860万件の不正投票があったと主張。対立が高まっていました。
最近のインタビューで事実上ミャンマーの最大実力者とみられる、ミン・アミン・フラインミャンマー連邦共和国軍最高司令官は、「軍は憲法に従い行動する」とだけ述べ、クーデターを否定しなかったので、軍が何らかの行動にでる可能性が高いと見られていましたが、その危惧が現実になった形です。
元々アウンサンスーチー氏は自身は大統領に就任せず（憲法の制約上就任できない）、国家顧問という形で事実上の国家元首として振る舞い、憲法の枠外から独裁的とも言える政治を行ってきただけに国内のでの反感が強まっていました。
しかし50年にわたって続いた軍事独裁政権に戻りたいかといえば、多くのミャンマー国民はとしてはNOの筈で、落ち着くまではしばらくは政治的な混乱が続きそうです。
追記 11時40分
ミャンマー国軍から政権を掌握したとの声明があり、全土に非常事態宣言が発令されたようです。
やはりクーデターでしたね。
ミャンマー国軍最高司令官ミンアウンフライン上級大将が権力の掌握を宣言。クーデターが確定。現地の記者からのライブツイートによると、Signalなどには接続できなくなり、ATMが動かないなどの状況が伝えられてる。
2010年、軍事政権だったミャンマーでの20年ぶりの総選挙と民政移管を取材した。民主化の闘士スーチーさんの人気は圧倒的で軍政派の政党はボロ負けした。あれから10年、軍政下で生まれた憲法のもとで軍は力を持ち続け、スーチーさん率いるNLDとの不安定なバランスのもとで「民政」は続いていた。
10年前、記者にとっては入国して取材することすら難しかった国に戻るとは想像もしたくない。、
立法・行政・司法すべての権力が軍に移譲されたことに重大な懸念を表明。ミャンマーの民主主義改革に深刻な打撃を与えるもの。2020年11月の大統領選挙は、民主化改革の苦難の道を歩み続けるというミャンマー国民の明確な意志を反映している。
https://www.un.org/sg/en/content/sg/statement/2021-01-31/statement-attributable-the-spokesperson-for-the-secretary-general-myanmar
中国の習近平国家主席ですら軍に気を使うのですから、政治と軍の関係は難しいです。
ミャンマーの問題は解決に時間がかかりそうです。
追記：
先ほどミャンマー軍が国営テレビを通じて非常事態宣言を出した模様なので、クーデターと断定してよさそう。公正な選挙が担保され、文民統制（シビリアン・コントロール）が機能している自由民主主義国家に生きていると、軍部が武力行使をして権力を掌握することに対して当然ネガティヴな感情を抱いてしまう。だが、政治の現実というものを考えると、民主化以降のミャンマーの内政がどのようなものであったかという点を十分に検証した上で今回のクーデターを評価すべきだろう。
自由民主主義国家に生きていると、軍事政権というものに当然否定的になるものだが、長い歴史を考えてみると、実は自由民主主義国家であった時代の方がはるかに短い。我が国の場合、実に600年以上も「武家政権」という名の「軍事政権」であったという点はもう少し考慮されても良いだろう。（ちなみに我が国が日本国憲法の下で自由民主主義国家となってから、まだ70年ほどしかたっていない）。
いずれにしても様子見、現地の方は不要不急の外出を控えてくださいとのことです。
大使館からのメッセージはこちら↓
＞ ２月１日早朝、ヤンゴン地域、ネーピードー管区を含むミャンマー全土で、ＮＬＤの政府閣僚、議員、党員が多数拘束されました。
＞ 現時点で一般の人々を巻き込む動きは見られていませんが、不測の事態に備え、現時点で不要不急の外出を控えるようにお願いいたします。