大企業の非正規労働者へ休業手当支払い 厚労省が働きかけ強化
NHKニュース
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雇用に頼りすぎた制度設計を考慮せずに休業要請を大味でやるからこうなる。セーフティネットを企業に担わせている以上、手厚すぎるくらいの支援があって然るべき。場当たり的に「丁寧に働きかけを」とか言っている意味が分からない。
注目のコメント
毎年大学生100名程度の授業で労基法クイズをやってから、自分のバイト経験をシェアしてもらいます。毎回4割から5割は「労基法違反」と思われる行為を体験しています。今回の緊急事態宣言、コロナ下では、特に非正規労働者、特にシングルマザー、大学生、高校生などの困窮が目立ちます。給付金も必要ですが、権利としてもらえるものがもらえないのは運用の欠陥。ぜひ早急に対処して欲しい。
助成金10割支給と言っても、社会保険料は支給対象外なので猶予しているだけで、実際は相当額の負担があります。(しかも猶予期間1念の為昨年の支払いがまもなく開始)
また、シフト自体が白紙になっているので、そもそもいつが休業日なのか?という問題があります。そのあたりは労務士、ハローワークに相談しながら対応が必要です。
そして何より、最大の問題は資金繰りです。緊急事態宣言前の比較的需要が戻った11、12月の仕入れの支払いはちょうど1、2月に来ますので、休業手当を出したくても、そちらに回せるキャッシュがないということでしょう。
助成金方式は、キャッシュ先出し助成金後入れのため資金繰りが悪化するというデメリットがでてしまっていると思います。非正規雇用を増やしたから利益が上がって過去最高利益や内部留保にも繋がってきた。
正当な手続きを行っても休業手当が支払われなかったらそれこそコロナ特措法で定めようとした罰則でも適用したらどうか?