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個人的に気になっているのは、1-3月期は緊急事態宣言延長が起きた場合の損失の大きさははもちろん、長い目で見た場合は、経済回復の中国依存度が高い状態の課題、そしてワクチンの影響です。

先日の世界銀行の経済予測で、ワクチン次第で3通りの経済予測を出してきたのは驚きでした。もはや予測とは何なのか…。

頼みの綱は、半導体と自動車。世界的な需要や、中国補助金政策の恩恵もあり好調なのですが、半導体が足りないことによる自動車生産の遅延の影響も気になる…。
緊急事態宣言延長でトータル3兆円程度GDP押し下げになりそうですから、1-3月期のマイナス成長は不可避でしょう。
マイナス成長になるかどうかではなく、どれくらいのマイナスになるかが注目点だと思います。すでに民間シンクタンクの予測ではマイナス成長予測になっていますが、緊急事態宣言が2月末まで延長された場合、かなり大きなマイナス成長になると思います。
「(去年10-12月期は)前の期のプラス22.9%からは鈍化しますが、2期連続のプラスになると予測しています」、「ことし1月から3月までは、緊急事態宣言の影響で再びマイナスに転落する可能性が高いという見方が多くなっています」と聞くと、うーん、緊急事態宣言で足元はちょっとしんどそうだけど、遠からず元に戻りそう、と感じませんか (・・?
年率換算で大きなプラスの数字が並んでいますが、今の状況下だとこれはある種のまやかしで、活動自粛で昨年4-6月期のGDPは前年同期の9割弱に落ち込みました。大きく戻したと言っても7-9月期のGDPは前年同期より6%も低く、10-12月期に予測値の最大の年率換算14.1%を達成しても前年同期に僅かに届きません。プラス5.6%なら前年同期と比べ2.5%程度のマイナスで、1-3月期はそこから更に転落することがほぼ確実です。しかもこれ、3回の補正予算でGDPの10%に当たる50兆円もの追加支出で政府が支えた上の数値で、その分は中長期的な成長抑制要因としてじわじわ効いて来ます
陽性者数も死者数も欧米対比遥かに低いコロナ感染の危機は煽るのに、真に危機的な状態にある経済については随分気楽な報道姿勢と感じないでもありません。なぜなんでしょう (・・;
消費生活の自粛が続く中では、コロナ禍が収まらない限り景気は全体基調として悪くなる一方なのは当然で、少しは希望の光があるとすれば、東京五輪の開催が成ったなら得られるはずの経済効果なので、五輪は何としても開催するのだという発言が政治家たちから聞こえるわけですねぇ。しかし五輪もコロナ禍問題解決が前提になりますから、残念ながら、今年度全体ではマイナス成長を覚悟するしかない気がします。
緊急事態宣言下である以上、当然だと思います。その後、ですね。GoToのようなキャンペーンを稼働させるのか、一括給付なのか、はたまた別の施策なのか。何かが必要な気がします。
マイナスの量と財政出動の量を冷静に見ていきたいところです
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア