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ヘッジファンドの暴挙、それに対する民衆の反乱、そして義賊が梯子を外した…ニュースとしては十分に盛り上がると思うが、同時に怖さを覚えてしまう事象だ。

空売りしたヘッジファンドはゲームストップのファンダメルタルを見越しての行為だろうが、対抗したロビンフッダー達は感情論での行動であり投資の枠を超えている。株価操作というか扇動行為だ。そのツールとなったのが義賊(ロビンフッド)だから笑えない。

企業が投資家に弄ばれてしまったケースでもあり、これが投資だと誤解されたら、いつまで経っても投資はギャンブルのままだ。上場している限り、様々なプレーヤーが存在するのは仕方がないが、弄ばれてしまったゲームストップはいま何を思うのだろう。

シグナル・アドバンスの件も踏まえ、私はこの事象を、金余り経済の最後のダンスが表面化したのではないかと思う。
局所的なバブル崩壊と国民経済を代表する日経平均株価など株価指数のバブル崩壊は全くの別物です。これまでもAIバブル崩壊、クッキー規制で起きたアドテックバブル崩壊などありましたが、局所的なため、関与した人以外は知ることもありませんでした。今回の騒動はペニー株バブル崩壊が適切なネーミングかと思います。
この一連の騒動はきっとNPが特集を組んでいるはず!(と信じています)
ロビンフッドのビジネスモデルは従来の証券会社と違い、個人投資家を顧客とせず取引データの仕入れ、と位置付けています。真の顧客はHFT(高速取引事業者)です。
そして証拠金を積まずに(積めずに)個人の投資を制限しました。それがショートセラーとどう関係しているのか。そこがよくわからない。
ビジネスモデルだけを言えば、ロビンフッドは個人投資家の味方ではありません。
直接的な金額だけで言えば市場への影響は限定的なのでしょうが、有り余る金余まりが招いた一つの象徴とも言えます。SECの調査次第では針の一穴、となりうると思います。
いつネットの猛攻撃をくらうかわからないので、これから空売りする投資家は大変かもしれませんね
ゲームストップ(GameStop、ニューヨーク証券取引所: GME)はテキサス州グレープバインに本社を置く世界最大のビデオゲーム販売店。2012年現在アメリカ、カナダ、オーストラリア、オーストリア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、プエルトリコ、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリスに約6700店舗展開している。 ウィキペディア
時価総額
1.19 兆円

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