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トヨタとパナの車載電池に「血税1兆円」投下!中韓に劣勢のEVで挽回なるか

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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    昨晩Clubhouseでたまたまこの話(政府が電池に投資すべきか)をしていたので、驚きましたw

    記事の内容に沿ったコンテクストとしては、こんな感じの話がポイントかと:
    ・車載電池の覇権争いで勝つか負けるかは日本最大の産業である自動車産業にとって大変クリティカル
    ・車載電池での覇者は(テスラやそれ以上に)大きな企業になる可能性がある(=日本の株式市場全体の時価総額合計680兆円 v.s.テスラ 80兆円というインパクト)
    ・車載電池の技術は自動車向けにとどまらず、あらゆる社会インフラのエネルギーを支える(=交通産業全般、エネルギーグリッド)。つまりさらに巨大な産業に発展し、電池産業をベースに大きな産業が育つ(土壌のようなもの)
    ・お金の流れを変えるために政府はファンド等を通じた投資、減税、官民連携したPRなどを考える必要がある
    ・脱炭素、持続可能な社会という大きなテーマに関わる

    この記事でも触れられていますが、元々の技術基盤は三洋電機が有していました。三洋電機は2005年に経営難に陥り、金融機関からの大規模な増資を受け入れ経営再建を行いました。その後、パナソニックに三洋電機は売却。そして、トヨタとパナソニックは自動車分野で以前から蜜月の関係、当該車載電池事業でも当然密な連携をしてきました。

    そしてそのパナソニックはテスラへの車載電池の供給を行い、巨大な投資を継続してきた。パナソニックの経営はテスラ頼みと言うぐらい、大きく経営リソースをはっていったが、そのパナソニックも時価総額3兆円ちょっと。

    テスラが複数ベンダーからの調達を行う方向性を知った上でパナソニックは投資を続けてきた。そして、昨年テスラはEVプラットフォーマーを目指し、リスクをとって内製化の決断をした。

    10年ほど前から中国はバッテリー事業に投資してきていた。車載電池市場が立ち上がる前の最大市場であるスマホ向けバッテリー、そしてリチャージャブルバッテリー、そしてこの車載電池と着実に大きな産業に育ててきている。これが中国政府の戦略やコミットメントの結果である。

    今回車載電池のみの話が出ているが、産業創出における政府の関わり方、包括的にどのような打ち手を政府が打つべきか。産業の選択自体を政府がすべきか、など明確化すべきことは多い。


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    大阪公立大学 准教授

    ちょっと違った角度からになりますが、「EV=脱炭素=エコ」という前提ありきで議論が進んでいることに疑問を覚えます。

    たとえば、EV電池に不可欠なリチウム。その埋蔵量はボリビア・チリ・アルゼンチンの「リチウムトライアングル」が世界最大ですが、ボリビアではすでに、重金属の採掘による土壌汚染や水質汚濁などの深刻な環境問題が発生しています。また、採掘の時には大量の取水が必要になりますが、それにより住民の水利用や生態系に影響を及ぼすことが懸念されており、先住民による訴訟の例もあります。

    SDGsの理念である「誰一人取り残さない」とはどういうことなのかについて、改めて考える必要があるように思います。

    また、リチウム需要は増加していくでしょうが、世界的なEV化の中で、需要増に見合うだけ生産量を増やすのは資源開発の難易度からして難しいと思われます。
    供給不足が予想される中で、果たして「血税1兆円」はどのように機能するでしょうか。


  • バッテリー スペシャリスト

    まるでお金を注入すれば中韓メーカーに勝てるかのような勢いですが、PPESと部材メーカーに1兆円を与えれば済む話でも無いでしょう。

    スクープ記事なので具体的な取り組みは明らかにされていませんが、欧州のバッテリーアライアンスのようにVWとノースボルトを軸にしたバッテリーサプライチェーンへの国による投資というざっくりしたもののようです。

    バッテリーは最終製品では無いので、血税で作った車載バッテリーをどこのEVメーカーに載せるかも大きな論点になってくると思います。PPESが主体になるように思えますが、これは日本という国が車載バッテリーに「角型」を目利きしたことになりますが、それで良いのか。

    どちらにしても金額の多寡と投資の内容については話題になると思いますが、もう少し具体的な戦略や戦術と方向性を知りたいところ。

    個人的には、日系メーカーの安全性や品質を保持したまま、対競合との価格交渉力を高めるために使うことになってしまって、何も残らないことにもならないか懸念致します。かといって目に見える成果として、世界シェアやギガファクトリー建設、サプライヤーの維持といったものが求められるため、投資のリターンに何を置いているのか、今後詳しく注視していきたいと思います。

    追記
    こちらの有料記事の前半では「工場建設費用100%補助」と有りますね。しかも部材メーカー幹部からの要請のようですが。。
    https://diamond.jp/articles/-/261250

    なぜ新規バッテリー工場への投資を控えざるを得ないのか、バッテリーメーカーから理由を確認しているのかこれでは分かりませんが、日系メーカーによるバッテリーの生産量を一定量確保するために1兆円使うということなんでしょう。

    また生産するバッテリーが、全固体なのか現行NMC三元系なのかも不明です。すぐに工場を建てるとすれば現行バッテリーですが、国内メーカーは角型やパウチ型が多いので、EVメーカーがこれらを採用するという算段を付けるのも必要です。

    そしてテスラの円筒型が存在する中で、PPESが採用する角型一本に絞るのか本当に良いのかどうか。

    金額だけが一人歩きしてどうも何がしたいのかがわかりかねます。国家戦略なんで分かりにくい方が良いとも言えますが、資金使途とbetするバッテリーの技術方式が不明ですね。


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