緊急事態「延長を」9割 世論調査、内閣支持率横ばい43%
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緊急事態宣言の延長は、最初から分かっていた事。
不支持率が50%を超えるのは当然で、菅総理が自分なりに悩んで、悩んで決断しているとか言っているが、それでこの対応では、素人同然だ。
それを支える官房長官、経済再生担当は東大出身の自称エリート。
劣等感の固まりの菅総理の失策を冷めた目で傍観しているとしか思えない。
それを菅総理が強権で脅しをかけているのだろうけれど、それも限界。
頭の悪い指導者は、下野するしかないのだ。
注目のコメント
支持43%(前回42%)・不支持50%(同48%)。産経FNNの調査が物議をかもしましたが、日経のこの調査を見る限り、昨年末から大きく状況は変わっていないようです。菅政権発足以来、日経調査で不支持率が5割に乗るのは初めてとのこと。
緊急事態宣言延長が複数の設問に対する回答の合算値とはいえ9割にのぼるのは、やはり強い数字と言えるでしょう。中途半端な状況で解除してまた感染爆発するといった事態を繰り返すことへの警戒感があるのではないかと思います。「9割」と言われるとインパクトが大きいですね。
ただ、日本には、世論調査データを「客観的な民意」として物神化する傾向があるように思います。
本来はただの数字であるにも関わらず、「世論」の数字が過大評価され、それが政治に結びつく。
第一次安倍内閣（2006年）のように、（必ずしも党内のキャリアが高いわけではないにも関わらず）世論で人気の高い人が総裁選で勝つ例などは象徴的でしょう。
有権者もメディアも、世論調査の数字に安直・過大に反応しないこと。政治家は、それに政治状況を動かす役割を過剰に持たせないことが重要と思います。緊急事態宣言が発令されていてからも、町はそこまで自粛モードはなくそれぞれが意識をしながら生活・おでかけしているように思いますが、結果としてコロナが減少しているのは一定効果があったのはいいことだと思います。
ただ、２週間人が動かなければ感染拡大はしないということを考えるとまだまだ数は多いと思います。
今回がラストだということで徹底して０にする努力をしないと、中途半端な形で再開することはコロナの再発＆再拡大にもなるので、経済的にもリスクではないでしょうか。
