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バイデン政権が新しく作ったポストは、対中政策転換のシグナルか

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  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    カート・キャンベル氏はオバマ政権で国務次官補として対中政策に関わってきました。
    オバマ政権の対中外交は「関与政策」を基軸にしたものでしたが、キャンベル氏は2018年の論文で、当時の関与政策を「我々の望むような変化を中国にもたらさなかった」と述べており、オバマ政権当時と同じような関与政策をバイデン政権でも目指すのかどうか。人権問題など譲れない点は厳しく主張しつつ、気候変動など協力すべき点は協力する、という両面作戦になりそうな気がします。これを「弱腰」とみるのかどうか、政治的立場によってだいぶ見方が異なるでしょう。


  • エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

    完全にやばい路線ですね。
    役職名はFOIPを連想させますが、FとOがないので、Cがはいる余地があると言っているようにも思えます。

    これでは、これまで日米が取り組んで来た安全保障政策が全部無駄になってしまう勢い。

    英国がFOIPやTPPに関心を寄せていますが、それどころじゃなくなってしまいますね。


  • ”キャンベル氏が主導したオバマ政権の対中政策の目玉「アジア基軸外交」の結果、東アジアでは、中国が南沙諸島に7つの人工島(うち3つには3000メートル級滑走路まで設置した)を誕生させ、前進軍事基地群を手にしてしまった。対中強硬派の戦略家たちは、オバマ=キャンベルの対中「取り込み政策」が東アジア方面での中国の軍事的優勢を促進する役割を果たす結果となってしまった、と分析している。”


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