英、「日米豪印」に参加も 対中で連携の可能性と報道
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英国は元々はプラグマティックな外交に長けていた国です。現に、確かにＥＵから出ましたが、イシューごとの協力関係は密接です。
対中関係に関しては、各国とも「本音」と「建前」の使い分けを迫られています。あのマネーや需要が欲しいのが本音ですが、対中包囲網へ参加しないと米欧主導の枠組みから外れてしまうかもしれない。
この点、ＥＵから離脱したことで、英国はより小回りが効いた外交ができると私は考えています。香港の件は、正直言ってポジショントークでしょう。過剰に持ち上げるようなコメントはナンセンスです。
一方、英国の国際政治力は、ＥＵから離脱したことで低下を余儀なくされました。この辺り、得たものと失ったもの綱引きをどう捌くかで、今後の英国の国際政治力は決まるのではないでしょうか。四ヵ国戦略対話、通称Quadは、日本外交の基軸である「開かれたインド太平洋戦略」に合致しており、「アジアの民主主義の弧」を確立する包括的な同盟をつくっていこうとするものです。「アジア版NATO」に発展するともいわれています。
トランプ政権は、この四ヵ国同盟の推進に積極的でした。また、インドでは、中国との衝突が現実に起きていることもあり、四ヵ国同盟への積極参加を主張する世論が高まっています。
この同盟は、その目的からいっても、四ヵ国だけで完結するものではなく、インド太平洋の諸国に参加を促すことが重要になります。結果的には、この引き込み合戦が前哨戦であり、中国包囲網の前線を決めます。
四ヵ国から優先的に勧誘されているのは、韓国、ベトナム、ニュージーランドです。態度を決めかねている国、中立でいたいという国は多いです。
英国の同盟参加は、態度が揺れている国、オーストラリア、ニュージーランド、マレーシアには一定の後押しする影響があるでしょう。インドに対しても、少なからず後押しになると考えられます。フランス中央経済研究所 (Idrec)のマリー＝フランソワーズ・ルナール氏は、2020年から2021年の異常事態の後、中国の年間成長率は、徐々に約5％あたりに落ち着き、やがて約3％にまで減少してゆくと予想している。今の中国経済は、政治的に対立する諸外国に依存しすぎているのだ。ちなみに、中国の債務は、新型コロナ危機前に既にGDPの300％以上、額にして約40000億ドル、世界の総債務の約15％である。
