「決算剰余金」7千億を、今回の補正予算の財源とする「特例法」。この「剰余金」は、前年度の税収が落ち込み、これを埋めるため追加の借金をしたが、見通しがずれて使い残したもの。本来のルール通り国庫に返納すべき。「特例」を設ける理由はない。 しかも「特例」によってこの剰余金を使っても、なお18兆以上の赤字国債を発行。「特例」を設ける意味もない。麻生大臣が国会で「補正予算の国債発行を抑制する」という提案理由を読み飛ばしたのは、心の奥にやましい気持ちがあったからか。
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