緊急事態宣言“３月７日まで延長”で調整
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飲食業界には大きな団体がないので、個々の思惑で動いてしまいます。
家賃も転貸契約ならまだしも、無断転貸してたりね。
契約書のないフランチャイズや業務委託なんてのも。
売上や仕入れだって、手書き帳簿で誤魔化されたら分からないでしょう。
国が全てを管理したいのなら、補償金支給条件を厳格にしないと。
せめて、青色申告必須、新借地借家法に契約更新必須。
レジすらない飲食店が『1日6万円』とか、そりゃ皆さん怒りますよ。
飲食店にIT化が行き届いてしまえば、困る『士業』の方も多いでしょうから、これを機会に前述した事(契約と納税)を守らせ、飲食業界の参入障壁を『高く』するべきです。
テナントが減れば、価値の低いテナントビルは売却され、新しい不動産が建てられるじゃあないか？
弱い者に合わせることは、表面的に観れば美しいかもしれない。
しかし、その影で『頑張ってる人』が損してるのが、この国の実態ではないか？
いま、そんな頑張って人が損をしていて、負けているんです。
『誰を助けなきゃいけないのか？』
この問いに応えた政治家さんが、票を集める国だと信じてます。
注目のコメント
昨日、小池都知事が「まだ変化は顕著に出ているわけではない」とご発言し、だから今度は休業要請だと仰っていましたが、誰がどう見ても顕著な変化は出ていると思いますが、何の話をしているのか調べてもよく分かりませんでした。
国政の視点からは政治的にここで解除してぶり返すという失点はあり得ないので延長は既定路線で理解できます。しかし、ゴネれば国庫から支援が引き出せ、自分の露出も増えるというアプローチはそろそろ自重して貰いたいという印象です。
経済の話をすれば、昨年は通常通りの冬（年末年始）の需要があってからの緊急事態だったわけです。しかし、地獄のような約1年を経て、ここから1か月延ばすことの痛手は前年とは比較ならないダメージになることは付記しておきたいところです。結局、感染状況が軽微な日本の景気が欧米対比こうなってしまったことの意見を聞きたいです。３／７という時間軸は正直言って不可思議です。２月末がちょうど良かった気がしますが。効果が出ているなら、段階的な解除も可能なはずです。特に飲食や通勤時間などは、段階的に制限を緩和しても良いはずです。
ゼロコロナなど無理な話です。ゼロコロナのために失われる社会経済の営みに対して、ゼロコロナを主張する人々は無責任過ぎます。圧力は徐々に緩和すべきではないのでしょうか？緊急事態宣言が出されていない地域も人出が減っています。なので、宣言の有無によって協力金等の支援が違うというのは不公平ではないか、との意見も出てきています。
一方で、個人の飲食店だと『補助金バブル』と揶揄されるくらい手厚い支援があり、助かってますという声もあり、線引き、一律の支援の難しさを感じます。
